(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に基づき採用された、会計年度任用職員の人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、第1条に定める職員とする。ただし、次に掲げる被評価者については人事評価を実施しないものとする。

(評価者)

第4条　業績評価及び能力評価は評価者が行うものとする。

(評価期間)

第5条　評価期間は任用期間とする。ただし、前年度から引き続き任用された被評価者については、前年度の任用期間を通算する。

(人事評価の明示)

第6条　評価者は、被評価者に人事評価について明示するものとする。

(自己申告の実施)

第7条　被評価者は、担当業務の遂行状況等及び発揮した能力等を確認するとともに、人事評価シートに記録し、別に定める期日までに、その人事評価シートを評価者に提出しなければならない。

(業績評価及び能力評価等)

第8条　評価者は、被評価者の担当業務の遂行状況等及び発揮した能力等について、被評価者との面談を実施するとともに、その面談内容等を踏まえて、被評価者の評価を行い、その人事評価シートを速やかに作成しなければならない。ただし、面談の実施が困難な場合にあつては、自己申告の内容が不明確な場合等を除き、面談を省略することができる。

(自己申告等ができない場合の取扱い)

第9条　被評価者の休職その他やむを得ない理由により、第7条の規定による自己申告及び前条第1項に規定する面談を実施することができない場合においても、評価者は評価を行うものとする。

(業績評価及び能力評価の評価項目等)

第10条　業績評価及び能力評価は、別表第2及び別表第3にそれぞれ定める評価項目及び着眼点並びに指標に基づいて、良好又は不良の2段階の評価をするものとする。

(人事評価の結果の活用)

第11条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情相談の申出)

第12条　被評価者は、人事評価における手続及び評価の結果に関して、評価者に対し苦情相談の申出を行うことができる。

(人事評価シートの取扱い)

第13条　人事評価シートは、担当課長等が5年間保管するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。