(目的)

第1条　この条例は、村民の公文書の開示を求める権利を明らかにし、村政の諸活動を村民に説明する責任を遂行するため、公文書の開示に関し必要な事項を定めることにより、村政に対する村民の理解と信頼を深め、村民の村政への参加を促進するとともに公正で民主的な行政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、村長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、村民の公文書の開示を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、及び運用するとともに、個人の尊厳を守るため個人に関する情報が最大限に保護されるように努めなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによつて得た情報を適正に使用し、第三者の権利を侵害することのないようにしなければならない。

(開示請求権)

第5条　次に掲げる者は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による公文書の開示を請求(以下「開示請求」という。)しようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があつたときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が含まれている場合を除き、当該公文書の開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている部分がある場合において、当該部分とそれ以外の部分とが容易に、かつ、公文書の開示を求める趣旨を損なわない程度に分離することができるときには、当該不開示情報に係る部分を除いて、公文書の開示をするものとする。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が含まれている場合であつても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の開示の決定等)

第10条　実施機関は、開示請求があつたときには、当該開示請求のあつた日から起算して30日以内に、当該開示請求に係る公文書の開示をするかどうかの決定(以下「開示決定等」という。)を行わなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第11条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があつた日から60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、当該実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条　開示請求に係る公文書に村、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たつて、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の存否に関する情報)

第13条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときには、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(公文書の開示の実施)

第14条　実施機関は、開示決定等に基づき、公文書の開示をする旨の決定(部分開示の決定を含む。)を行つたときには、開示請求者に対し、速やかに当該公文書の開示をしなければならない。

(費用負担)

第15条　前条の規定による公文書の開示に係る手数料は、1件名につき200円とする。なお、1件名とは公文書について1つの決裁、供覧その他これらに準ずる手続きをいう。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第15条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があつた場合の手続)

第16条　実施機関は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について、審査請求があつたときには、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに第18条第1項に規定する黒滝村情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第17条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(黒滝村情報公開・個人情報保護審査会)

第18条　第16条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について審査するため、黒滝村情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(総合的情報提供施策の充実)

第19条　実施機関は、その保有する公文書の開示の総合的な推進を図るため、当該実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で村民に明らかにされるよう、村民に対する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第20条　村長は、村が出資その他の財政上の助成を行う法人等(以下「出資法人等」という。)のうち、当該出資法人等の資本金、基本財産又はこれらに類するものの額の全額を村が出資している出資法人等について、この条例の趣旨にのつとり、当該出資法人の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(他の制度との調整)

第21条　この条例は、法令等の規定により、閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(実施状況の公表)

第22条　村長は、毎年度1回、この条例の規定に基づく公文書の開示の実施状況について、公表するものとする。

(文書検索目録等の作成等)

第23条　実施機関は、公文書の検索に必要な文書目録を作成し、一般の利用に供するよう努めるものとする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。