2　条例第18条第1項に規定する特殊な条件による採用となる職の報酬は、同項各号の区分に応じ、別表に定める報酬の額の範囲内で任命権者が定めるものとする。

2　前条第2項に規定する職に任用されている者が再度の任用(4月1日に採用する会計年度任用職員のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事することとなる任用をいう。)となつた場合における号給の決定については、前項の規定は適用しない。

2　条例第12条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者等として規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　条例第12条第1項において読み替えて準用する給与条例第15条第4項の規則で定める額は、次に掲げる額の合計額とする。

4　条例第12条第1項において読み替えて準用する給与条例第15条第4項の規則で定める方法は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

2　前条第3項及び第4項の規定は、条例第12条の2第1項において読み替えて準用する給与条例第16条第3項の規則で定める額について準用する。

2　前項各号に規定する日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律による休日でない日を支給日とする。

3　任命権者は、日額又は時間額で報酬を支給する場合において、勤務の条件又は職務の内容により、第1項第2号に規定する支給日に支給することが困難と認めるときは、支給日を別に定めることができる。

2　前項の費用弁償の支給方法は、一般職の職員の通勤手当又は旅費の例に準じて任命権者が村長と協議して定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2　この規則の施行の日の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員又は改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員であつたものが、施行の日以後引き続いて同一の職務を行う会計年度任用職員に採用された場合における経験年数の換算については、第4条の規定にかかわらず、任命権者が定める。

(令和2年6月に支給する期末手当における在職期間の特例)

3　この規則の施行の日の前日において、改正前の法第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員又は改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用であつたものが、施行の日以後引き続いて同一の職務を行う会計年度任用職員に採用された場合における令和2年6月に支給する期末手当の在職期間の扱いについては、令和元年12月2日から施行の日までの間を通算するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。