2　月額で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの通常の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

3　日額で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該第1号会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　時間で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

5　第1号会計年度任用職員には、前各項により決定する報酬のほか、その勤務の実績に応じ、時間外勤務報酬、休日勤務割増報酬、夜間勤務割増報酬、宿日直勤務報酬、特殊勤務報酬及び期末手当並びに費用弁償を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務報酬の額は、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で村長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、第1号会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあつては、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務割増報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で村長が規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、第1号会計年度任用職員が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えた第1号会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　休日勤務割増報酬の額は、会計年度任用職員給与条例第12条の規定により支給される休日勤務手当の例による。

2　夜間勤務割増報酬の額は、会計年度任用職員給与条例第13条の規定により支給される夜間勤務手当の例による。

2　任期が6月に満たない第1号会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至つたときは、当該第1号会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期が6月以上の第1号会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に第1号会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至つたときは、第1項に規定する任期が6月以上の第1号会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第16条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　新たに第1号会計年度任用職員となつた者には、その日から報酬を支給する。

3　第1号会計年度任用職員が退職したときは、その日までの報酬を支給する。

4　月額で報酬が定められた第1号会計年度任用職員に前2項の規定により報酬を支給する場合であつて、計算期間の初日から支給するとき以外のとき、又は計算期間の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額はその計算期間の現日数から当該第1号会計年度任用職について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の報酬の支給に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　通勤に係る費用の弁償は、給与条例第8条の2の規定により支給する通勤手当の例による。この場合において、その支給する額は、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定めるものとする。

2　出張に係る費用の弁償は、黒滝村の一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和32年条例第49号)の適用を受ける職員の旅費の例による。

(施行期日)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の黒滝村第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の黒滝村第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

4　第2項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。