(1)　返礼品を提供することができること。

(2)　村税および村使用料等を滞納していないこと。(徴収を猶予されている者を除く。)

(3)　本社(本店)、支社(支店)、工場、山林及び農地等の生産拠点が村内にある法人・団体又は個人事業主であること。

(4)　返礼品の受発注及び納品の管理等のため、電話及びインターネット等の通信手段や接続環境を有すること。

(5)　各種法令等を遵守した生産、製造、加工又は、サービスの提供を行つており必要な監督官庁等の許認可手続きを受けていること。

(6)　暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員である役職を有する団体並びにそれらの利益なる活動を行う者でないこと。

(7)　返礼品を提供するために、下請契約等その他の契約を締結するにあたり、その相手方が前号に該当することを知りながら、当該者と契約を締結していないこと。

(1)　村の魅力を発信し、地域産業の振興を図ることができること。

(2)　品質及び数量について、安定的で速やかな供給が可能であること。ただし、数量が限定的なものの場合は、この限りでない。

(3)　返礼品について寄付者から苦情等があつた場合、村は一切の責任を負わない。苦情等に対して、事業者は真摯に対応し解決に努め、その内容をすみやかに村へ報告を行うこと。

(4)　村が求める場合に、返礼品等のサンプルを提供できること(原則として無償)。

(5)　返礼品に関する情報の提供が可能であること。

(1)　誓約書(様式第2号)

(2)　納税証明書(黒滝村住民基本台帳に登録され、納税義務のある者にあつては、前号の誓約書を添付することで納税証明書の提出に替えることができる。)

(1)　本要綱に違反したとき。

(2)　虚偽その他不正の手段により登録を受けたとき。

(3)　村に損害を及ぼす行為があつたとき。

(4)　村長が不適当と認めたとき。