1　役員等が暴力団員であると認められるとき。

2　暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

3　役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。

4　入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

5　前2号に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

6　村発注契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が前各号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

7　下請契約等に当たり、第1号から第5号までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(第6号に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかつたとき。

8　村発注契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかつたとき。

(その他)

9　その他、奈良県が入札参加停止の措置を講じた場合において、村長が入札参加資格停止を必要と認めたとき。