(趣旨)

第1条　この要綱は、空家の所有者(以下「空家登録者」という。)又は「黒滝村空家情報バンク要綱(平成24年4月制定)」(以下「バンク要綱」という。)第7条に規定する利用登録者が、空家を利用し黒滝村へ移住するためにリフォームを行う場合に、その経費の一部を予算の範囲内において補助するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、リフォームの対象となる空家1軒につき、空家登録者又は利用登録者のいずれか1名とし、当該補助金申請日の属する年度及び前年度において、納付すべき村税のほか公共料金等の滞納がない者とする。

(補助対象事業)

第4条　リフォーム工事補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、空家の機能の維持及び向上のため、原則として空家の所有権を取得する契約または空家の所有権を取得する契約以外の契約で利用権限を取得する契約の締結後1年以内に着工するもので、別表に掲げる工事に要する経費とする。

(リフォーム補助金の額)

第5条　リフォーム補助金の額は、前条第1項に規定する補助対象事業に要した経費の総額の2分の1に相当する額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、50万円を限度とし、予算の範囲内において交付する。なお、5万円に満たない場合は交付しないものとする。

(リフォーム補助金の交付申請)

第6条　補助対象者による申請は、黒滝村空家リフォーム工事補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、村長が別に定める提出期間内に提出しなければならない。

(リフォーム補助金の交付決定)

第7条　村長は前条の交付申請書の提出があつたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、リフォーム補助金の交付の可否及び金額を決定し、黒滝村空家リフォーム工事補助金交付決定(変更)通知書(様式第4号)又は黒滝村リフォーム工事補助金不交付(中止・廃止)決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(リフォーム補助金交付申請書の内容変更の届け出)

第8条　前条に規定する黒滝村空家リフォーム工事補助金交付決定(変更)通知書により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が第6条第1項の規定による申請の内容の変更をするときは、黒滝村空家リフォーム工事補助金変更届出書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第9条　交付決定者は、リフォーム工事助成金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(交付決定の取消し)

第10条　村長は、交付決定者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当したときは、当該交付決定の全部または一部を取り消したうえ、補助金の返還を求めることが出来る。

(リフォーム工事実績報告書の提出)

第11条　交付決定者は補助金に係るリフォーム工事が完了したときは、黒滝村空家リフォーム工事実績報告書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて、速やかに村長に報告しなければならない。

(リフォーム補助金交付額の確定)

第12条　村長は、前条の実績報告書の提出があつたときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、リフォーム補助金の額を確定し、黒滝村空家リフォーム工事補助金確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　交付決定者は前条の黒滝村空家リフォーム工事補助金確定通知書を受けたときは、黒滝村空家リフォーム工事補助金請求書(様式第10号)によりリフォーム補助金の請求をするものとする。

(補助金の交付)

第14条　村長は、前条の請求書の提出があつたときは、速やかにリフォーム補助金を交付するものとする。

(他法令との関係)

第15条　若者定住促進のための住宅新増改築等支援金交付要綱(平成24年4月27日要綱第3号)に基づく補助金を受給した者は、第3条の補助対象者から除く。また、当該補助対象経費について、村及び国県等の他の補助制度により補助金の交付を受ける場合は、当該補助金の額を補助対象経費から差し引くものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成30年12月14日から施行する。

(経過規定)

第2条　この要綱は、平成30年4月1日以降に契約締結したリフォーム工事に適用する。