省略可

1者以上

2者以上

※本号を適用させるため、作為的に分割することは認められない。

※本号に該当する場合は、第2号以下の各号を適用しないものとする。

不動産の買入れ又は借入れ、村が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

【主な該当例】

(ア)法令、条例、規則等の規定により履行できる者が特定される業務

(イ)契約の相手方を一のものとすることについて、主要事業に位置づけられている等、村として意思決定がなされており、外部に対しそのことを明確に説明できるもの

(ウ)他の地方自治体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

(エ)国、地方公共団体のみが契約の相手方として許されているもの

(オ)特定の土地・施設等を所有又は管理している等、村が契約の相手方を選択できる余地のないもの

(カ)特殊工法等の新開発工法や、新開発製品を用いる必要がある業務

(キ)実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、履行可能な者が特定される業務

(ク)測量、設計、設備・機器等の補修(修繕)・修理・保守管理、又は各種調査・分析等において、特殊な技術、手法又は機械器具を用いる必要があるため、当該業務の履行が可能な者が特定される業務

※「特殊の技術、手法又は機械器具を用いる必要がある業務」とは特許権を有するなど、当該者が唯一保有する独自技術、又は当該者のみが有し、その他の者では知り得ない技術(設計・製作基準や設計・製図等(一般的には社外秘))に基づかなければ、その契約を履行することが困難である業務

(ケ)物品購入において、当該物品の入手先が、製造者や販売代理店一者に限定される場合

(コ)既に契約した業務と密接不可分の関係(既に契約した業務と一連となつて機能を発揮する関係)にあり、当該契約の相手方以外の者に履行させた場合、責任の所在が不明確になるなど、著しい支障が生じるおそれがある業務

(サ)採用試験問題の印刷先のように契約内容を秘密にする必要がある場合

(シ)賃貸借契約の場合、リース期間満了後に、その期間を延長することについての業務上必要があるため、相当と認められる期間に限つて行う賃貸借契約の継続

(ス)コンペ方式やプロポーザル方式等の競争ないし比較により契約の相手方を予め特定している業務

(セ)市場価格が一定している場合で、競争に付する必要がないとき

障害者支援施設等により製作された物品を買入れる契約又は障害者支援施設等、シルバー人材センター若しくは母子福祉財団からの役務の提供を受ける契約をするとき。

※村契約規則第16条の2に基づき要公表

新規事業分野の開拓事業者により生産された新商品の買入れの契約をするとき。

※村契約規則第16条の2に基づき要公表

緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

【主な該当例】

(ア)災害及び設備機器の故障に伴う業務

・水道、浄化槽施設等の設備機器等の故障において直ちに機能を復旧しなければ施設の運転に支障をきたす場合に行う応急業務

・防災施設、排水施設等の設備機器等の故障において、防災機能を保持するうえで、常に稼動できる状態を保たなければならない機器等の故障時に行う応急業務

・エレベーター等設備機器、遊具設備等、予見不可能な業務が発生した場合で、即時の対応が求められる業務

(イ)供用施設等の損壊(被害を受けたものを含む。)又は不具合にかかる応急工事に関連する業務

・施設等の破損又は不具合により、大気汚染や水質汚濁等環境への被害をもたらすおそれのある場合におこなう点検整備等の応急業務

・施設等の破損又は不具合により処理できなくなつた下水汚泥、浚渫土等の廃棄物の緊急処分に係る応急業務(廃棄物処理、運搬等)

・その他、建物施設等の破損又は不具合により、緊急に復旧しなければ利用者の利便性、安全性を損なう場合に行う点検整備等の応急業務

(ウ)堤防崩壊、道路陥没、地すべり等の災害への対応やその未然防止のための応急工事に関連する業務

(エ)OAシステム、インターネットを通じた申請・申込み等住民サービスを提供している場合で、緊急に復旧しなければ利便性が著しく低下する場合の応急業務

(オ)公の秩序維持のための警備に関連する業務、災害発生時の住民避難に関する業務

(カ)物品購入で、天変地異その他災害等により緊急の調達の必要があるとき

(キ)物品購入で、感染症(鳥インフルエンザ、ノロウイルス、SARS等)発生時の蔓延防止のために緊急に薬品等の物品を購入する場合

(ク)衆議院解散に伴う選挙事務等、事前に準備することが困難であり、かつ、短期間に対応しなければならない業務に必要な物品を購入する場合

競争入札に付することが不利と認められるとき。

【主な該当例】

(ア)現に契約履行中の業者に引き続き実施させた場合、期間の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる次のような業務

・当初予期し得なかつた事情の変化等により必要となつた業務

・本体業務と密接に関連する付帯的な業務

・入札において、落札者が決定しなかつた場合において、契約の相手方が決定するまでの必要最小限の期間の業務

・施設管理業務等、継続を必要とする業務(予算議決後の入札手続きによつては、年度当初に次の入札を実施するまでの間の現契約者との契約)

(イ)他の発注に係る実施中の業務の内容と重複、若しくは関連する業務で、実施中の者に実施させた場合には期間の短縮に加え、業務の円滑な実施を確保するうえで有利と認められる業務

(ウ)同一構内(隣接地は除く)において施工中、想定外の事由で他の工事を要する場合に同一業者に施工させる場合

(エ)機器、設備等の設置業者に依頼する場合(同等の技術を有する他の業者の選定を妨げるものではない。)

(オ)業務履行中の受注者自体の事情により履行できなくなつた残業務で、早急に着手しなければ、村民生活に影響が出て、村も損害をこうむるおそれがある場合。(履行期間が長期間存在する場合は、速やかに入札に付し、新たな受注者が決定するまでの期間)

(カ)令第167条の2第1号第8号又は第9号の規定に基づく随意契約ができなかつた場合で、業務の開始期間が迫つていることから、競争入札に付していては契約の目的を達成することができない業務。

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みがあるとき。

【主な該当例】

(ア)相手方が多量に在庫を保有し、通常価格より著しく廉価で購入が可能である場合

(イ)印刷業務における原版保持、又過去に受注した業務のノウハウや資料等を保有しているなど、著しく有利な価格で契約を締結することが明確になつているもの

(ウ)機器、設備等の設置業者に依頼する場合(同等の技術を有する他の業者の選定を妨げるものではない)で、著しく有利な価格で契約を締結できることが明確になつているもの

(エ)既に手続きを経て、単価契約の締結がなされている物品を購入する場合

競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。

【適用するための要件】

「競争入札に付し入札者がないとき」は、設計見直し等による予定価格変更、入札参加資格の見直し、又は、指名業者の組み替え等のうえ再度公告入札を行うものとし、再度公告入札に付してもなお落札者となるべきものがいないときに、同号の適用を判断することとする。

※村入札執行要綱第25条

落札者が契約を締結しないとき。