(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条、第60条及び第66条から第69条までの規定に基づき、災害その他特別の事情がある場合の居宅サービス若しくは施設サービス、特定福祉用具の購入又は住宅改修に必要な費用(以下「利用者負担額」という。)を負担することが困難と認める要介護被保険者又は要支援被保険者(以下「要介護者等」という。)が受ける介護給付又は予防給付(以下「保険給付」という。)に対して、その負担する額を減額する特例(以下「負担額の減額特例」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　負担額の減額特例の対象となる者は、次に掲げるものとする。

(給付割合等)

第3条　負担額の減額特例の割合並びに省令第83条第1項及び第97条第1項の規定の適用範囲については、別表によるものとする。

(負担額の減額特例の適用期間)

第4条　負担額の減額特例を適用する期間については、負担額の減額特例を受けることのできる理由が生じた日の属する月から起算して12月を限度とする。

(適用除外)

第5条　指定居宅サービス事業者、介護保険施設、指定福祉用具の販売事業者及び住宅改修の施行事業者に対する利用者負担額の支払期限が経過したとき、又は既に利用者負担額が支払われているときは、負担額の減額特例を行わない。ただし、特別の事情があると村長が認めるときは、この限りでない。

(負担額の減額特例の申請)

第6条　負担額の減額特例を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険負担額の減額特例申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に別表に定める書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(負担額の減額特例の決定等)

第7条　村長は、申請書に不備がないことを確認したときは、速やかに審査を行い、減額等の適否を決定し、介護保険負担額の減額特例(決定・却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(届出の義務)

第8条　負担額の減額特例を受けている者が当該措置を必要としなくなつたときは、直ちに村長に対し、介護保険負担額の減額特例辞退届(第3号様式)を提出しなければならない。

(負担額の減額特例の取消等)

第9条　村長は、前条に規定する届出があつたときは、介護保険負担額の減額特例取消通知書(第4号様式)により負担額の減額特例を取り消すものとする。この場合において、当該負担額の減額特例を辞退した者の負担額の減額特例の期間は、取消の日が属する月の末日までとする。

(適用方法)

第10条　この要綱を適用する場合においては、要介護者等の申出により、黒滝村介護保険料の徴収猶予及び減免取扱要綱(平成23年9月黒滝村要綱第14号)との取扱いの整合性を図りつつ運用するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。