2　条例第8条第2項の規定により申請時に添付すべき書類は、次条に定める別表の減免措置の添付書類に準ずる。

3　徴収猶予措置を行う期間は、納付義務者の申出及び当該納付義務者の状況を勘案して村長が個別に決定する。

2　条例第9条第2項の規定により申請時に添付すべき書類は、別表に定めるとおりとする。

3　別表の規定を適用する場合において、減免を受けようとする理由が減免の要件欄の2以上の要件に該当するときは、減免の割合が最も高いものを適用するものとする。

4　減免措置の期間は、12月を限度とする。

2　保険料の徴収猶予又は減免措置の適用期間が次年度にまたがる場合は、次年度の7月に再度、当該次年度分に係る保険料の徴収猶予又は減免を申請しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年9月2日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の黒滝村児童手当事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の黒滝村心身障害児等に係る日常生活用具の給付等に関する要綱、第3条の規定による改正前の黒滝村精神障害者医療費助成事業実施要綱、第4条の規定による改正前の黒滝村国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱、第5条の規定による改正前の黒滝村介護保険利用者負担額の減額特例に関する要綱及び第6条の規定による改正前の黒滝村介護保険料の徴収猶予及び減免取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行し、適用する。