2　条例第5条第1号に掲げる「村内に住所を有する者」とは、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本村の住民基本台帳に記録されている者をいう。

3　条例第5条第3号に掲げる「村に対して納税義務を有する者」とは、黒滝村税条例(昭和42年11月黒滝村条例第15号)第23条、第54条、第80条、第92条若しくは第119条に規定する納税義務者等のうち、開示請求を行なう日の属する年度に、いずれかの税目において課税されるべき村税の納税義務を有する者をいう。ただし、当該開示請求を行なう日が当該年度の賦課決定期日に至つていない税目については、前年度において課税された当該税目の村税の納税義務を有する者とする。

2　開示請求書は、原則として持参又は郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による発送(以下、郵送等という。)により総合窓口に提出しなければならない。

3　実施機関は、開示請求があつたときには、公文書開示請求処理簿(様式第2号)により当該開示請求に係る記録を調製するものとする。

2　条例第10条第3項の書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

3　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求のあつた日に公文書の開示(部分開示を除く。)をすることを決定した場合には、条例第9条第3項の規定にかかわらず、当該決定の旨を口頭により開示請求者に通知することができるものとする。

2　実施機関は、条例第12条第1項に規定する第三者が多数あるときには、必要な範囲で意見を述べる機会を与えるものとする。

3　前2項の規定により意見を求められたものが意見を述べようとするときは、公文書開示意見申述書(様式第10号)を実施機関に提出して行うものとする。

2　次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。

2　実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがある者に対し、当該公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

3　公文書の開示を実施する場合における公文書の写しを交付するときの交付部数は、請求1件につき1枚とする。

2　前項に規定する費用及び費用の徴収方法については、実施機関が定める。

2　実施機関は、開示請求があつたときには、審査請求処理簿(様式第15号)により当該開示請求に係る記録を調製するものとする。

3　条例第16条第3項の規定による通知は、審査請求裁決通知書(様式第16号)によるものとする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の黒滝村情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の黒滝村個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の黒滝村保育の実施に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の黒滝村学童保育に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の黒滝村児童手当事務処理規則、第7条の規定による改正前の黒滝村子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の黒滝村身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第9条の規定による改正前の黒滝村子ども医療費助成条例施行規則、第10条の規定による改正前の黒滝村ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則、第11条の規定による改正前の黒滝村母子保健法に基づく措置に関する規則、第12条の規定による改正前の老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則、第13条の規定による改正前の黒滝村障害者自立支援法施行規則、第14条の規定による改正前の黒滝村心身障害者医療費助成条例施行規則及び第15条の規定による改正前の黒滝村廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。