(趣旨)

第1条　生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止と生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的として、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換(以下「単独転換」という。)又は、し尿くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換(以下「くみ取り便槽」)に関する宅内配管工事費の全部又は一部及び単独浄化槽又はし尿くみ取り便槽の撤去(以下「便槽撤去」という。)について、補助金を予算の範囲内で交付し合併処理浄化槽への転換を促進する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　この告示による補助金交付の対象となる地域は、黒滝村浄化槽促進区域とする。

(補助対象者等)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、戸別合併処理浄化槽設置申請者であつて、単独転換又はくみ取り転換に係る工事に付帯して行う宅内配管工事及び便槽撤去をする者とする。

(補助金額)

第5条　補助金額は、宅内配管工事に要する経費と300,000円とを比較して少ない方の額とし、便槽撤去工事に要する経費と90,000円とを比較して少ない方の額とする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、浄化槽等設置に係る宅内配管等工事費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、合併処理浄化槽設置工事の着手10日前までに村長に提出しなければならない。

(補助金交付決定及び通知書類)

第7条　村長は、前条の規定による申請があつたときは、速やかに当該申請の内容を審査し、補助金交付の適否を決定するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助対象者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、浄化槽等設置に係る宅内配管等工事費補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により村長に申し出なければならない。

(変更承認申請書)

第9条　補助対象者は、補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく、浄化槽等設置に係る宅内配管等工事費補助事業計画変更承認申請書(様式第5号)を村長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告書)

第10条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、浄化槽等設置に係る宅内配管等工事費補助事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出し、完了検査を受けなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　村長は、前条の規定による報告があつたときは、関係職員をして当該補助事業の完了検査を行わせ、適当と認めたときは、浄化槽等設置に係る宅内配管等工事費等補助金額確定通知書(様式第9号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付及び請求)

第12条　村長は、前条の規定による交付額の確定後、補助対象者の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　村長は、補助対象者又は補助事業が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　補助対象者は、第9条第3項又は前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消されたときは、既に交付された補助金を、直ちに返還しなければならない。

(加算金)

第15条　村長は、加算金を徴収する場合において、補助対象者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第16条　村長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(確認等)

第17条　村長は、補助事業を適正に執行するため、宅内配管等工事の状況を施工の現場において、検査調書(様式第14号)により確認し、及び検査するものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。