2　村道の区分及び地方部に存する村道にあつては地形の状況に応じ計画交通量が次の表の設計基準交通量(自動車の最大許容交通量をいう。以下同じ。)の欄に掲げる値以下である村道の車線(付加追越車線、登板車線、屈折車線及び変速車線を除く。次項において同じ。)の数は、2とする。

3　当該村道の区分及び地方部に存する村道にあつては地形の状況に応じ、次の表に掲げる1車線当たりの設計基準交通量に対する当該村道の計画交通量の割合によつて定めるものとする。

4　車線(登板車線、屈折車線及び変速車線を除く。以下この項において同じ。)の幅員は、村道の区分に応じ、次の表の車線の幅員の欄に掲げる値とするものとする。ただし、第3種第2級の普通道路にあつては、交通の状況により必要がある場合においては、同欄に掲げる値に0.25メートルを加えた値、第3級の小型道路の道路にあつては、地形の状況その他特別の理由によりやむを得ない場合においては、同欄に掲げる値から0.25メートルを減じた値とすることができる。

5　第3種第5級の車線の幅員は、4メートルとするものとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第29条の規定により車道に狭さく部を設ける場合においては、3メートルとすることができる。

2　中央帯の幅員は、当該村道の区分に応じ、次の表の中央帯の幅員の欄の上欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、長さ100メートル以上のトンネル、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の村道又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の中央帯の幅員の欄の下欄に掲げる値まで縮小することができる。

3　中央帯には、側帯を設けるものとする。

4　前項の側帯の幅員は、0.25メートルとするものとする。

5　中央帯のうち側帯以外の部分(以下「分離帯」という。)には、さくその他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。

6　分離帯に路上施設を設ける場合においては、当該中央帯の幅員は、政令第12条に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

2　副道の幅員は4メートルを標準とする。

2　車道の左側に設ける路肩の幅員は、村道の区分に応じ、次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の上欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、付加追越車線、登板車線若しくは変速車線を設ける箇所、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の村道又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

3　前項の規定にかかわらず、自転車道を設ける以外の村道にあつては、自転車の利用が多く、自転車の安全かつ円滑な交通を確保する必要がある場合においては、車道の左側に設ける路肩の幅員は1.0メートル以上とするものとする。

4　車道の右側に設ける路肩の幅員は、0.5メートル以上とするものとする。

5　普通道路のトンネルの車道に接続する路肩の幅員は、第3種(第5級を除く。)の普通道路にあつては0.5メートルまで縮小することができる。

6　副道に接続する路肩については、第2項の表第3種の項車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄中「0.75」とあるのは、「0.5」とし、第2項ただし書の規定は適用しない。

7　歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける村道にあつては、村道の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために支障がない場合においては、車道に接続する路肩を設けず、又はその幅員を縮小することができる。

8　村道の主要構造部を保護するため必要がある場合においては、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。

9　車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合においては、当該路肩の幅員については、第2項の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる値又は第4項に規定する値に当該路上施設を設けるのに必要な値を加えてこれらの規定を適用するものとする。

2　自転車の交通量が多い第3種の村道又は自動車及び歩行者の交通量が多い第3種の村道(前項に規定する村道を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車道を村道の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

3　自転車道の幅員は、2メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、1.5メートルまで縮小することができる。

4　自転車道に路上施設を設ける場合においては、当該自転車道の幅員は、政令第12条に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

5　自転車道の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い村道にあつては4メートル以上、その他の村道にあつては3メートル以上とするものとする。

3　横断歩道橋若しくは地下横断歩道(以下「横断歩道橋等」という。)又は路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあつては3メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあつては2メートル、並木を設ける場合にあつては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあつては1メートル、その他の場合にあつては0.5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

4　自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　第3種の村道(自転車歩行者道を設ける村道及び前項に規定する村道を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

3　歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあつては3.5メートル以上、その他の道路にあつては2メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

4　横断歩道橋等又は路上施設を設ける歩道の幅員にあつては、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあつては3メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあつては2メートル、並木を設ける場合にあつては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあつては1メートル、その他の場合にあつては0.5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、安全かつ円滑な通行が確保でき、かつ地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

5　歩道の幅員は、当該村道の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には、休憩しようとする歩行者等に対応するため必要がある場合において、適切な間隔で歩行者等の休憩の用に供する部分を設けることができるものとする。休憩を要する部分には、必要に応じベンチ、ベンチの上屋を設けることができる。

2　植樹帯の幅員は、1.5メートルを標準とするものとする。

3　植樹帯の植栽に当たつては、地域の特性等を考慮して樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。

2　副道の設計速度は、1時間につき、40キロメートル、30キロメートル又は20キロメートルとする。

2　車道の曲線部において片勾配を付し、又は拡幅をする場合においては、緩和区間においてすりつけをするものとする。

3　緩和区間の長さは、当該村道の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値(前項の規定によるすりつけに必要な長さが同欄に掲げる値をこえる場合においては、当該すりつけに必要な長さ)以上とするものとする。

2　車線の数が2である村道(対向車線を設けない村道を除く。)においては、必要に応じ自動車が追越を行うのに十分な見通しの確保された区間を設けるものとする。

2　登板車線の幅員は、3メートルとするものとする。

2　縦断曲線の半径は、当該村道の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ、次の表の縦断曲線の半径に掲げる値以上とする。

3　縦断曲線の長さは、当該村道の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。

2　車道及び側帯の舗装は、その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして規則で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合においては、この限りでない。

2　歩道又は自転車道等には、2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。

2　積雪寒冷の度がはなはだしい地域に存する村道にあつては、合成勾配は、8パーセント以下とするものとする。

2　村道が同一平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ屈折車線、変速車線若しくは交通島を設け、又は、隅角部を切取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。

3　屈折車線及び変速車線を設ける場合においては、当該部分の車線の幅員は、第3種第1級の普通道路にあつては、3.5メートル、第2級の普通道路にあつては、3.25メートル、第3級の普通道路にあつては3.0メートル、第3種第1級の小型道路にあつては3.0メートル、2級から4級の小型道路にあつては2.75メートルとする。

4　屈折車線又は変速車線の幅員は、第3種の普通道路にあつては2.75メートル、小型道路にあつては2.25メートルとすることができる。

5　屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該村道の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。

2　前項で規定する場合を除くほか、落石、崩壊等により交通に支障を及ぼし、又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には、柵、擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。

2　トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該村道の設計速度等を勘案して、適当な照明施設を設けるものとする。

3　トンネルにおける車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合においては、必要に応じ、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。

2　前項に規定するもののほか、橋、高架の村道その他これらに類する構造の村道の構造の基準に関し必要な事項は、規則で定める。

2　村道の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該村道の状況等からみて、第5条、第6条第2項から第4項まで、第7条、第8条第2項、第9条第3項、第9条の2第2項及び第3項、第10条第3項及び第4項、第10条の4第2項及び第3項、第18条第1項、第20条第2項、次条第1項及び第2項並びに第38条第1項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

2　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該村道の部分として、幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。

3　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は、政令第39条第4項に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

4　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

5　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については、第3条から第38条まで及び前条第1項の規定(自転車歩行者専用道路にあつては、第11条の2を除く。)は適用しない。

2　歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該歩行者専用道路の幅員は、政令第40条第3項に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

3　歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

4　歩行者専用道路については、第3条から第10条まで、第10条の3から第35条まで及び第36条の第1項の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日より施行する。