(目的)

第1条　この規則は、庁舎の管理に関し必要な事項を定め、庁舎における秩序の維持及び災害の防止を図り、もつて事務の円滑な処理に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で「庁舎」とは、村の事務又は事業の用に供する建物、土地その他の施設等で、村長の管理に属するものをいう。

(職員の協力義務)

第3条　職員は、この規則に基づいて総務課長が庁舎の管理に関して必要な事項を指示したときは、その指示を誠実に守らなければならない。

(庁舎管理者)

第4条　総務課長を庁舎管理者とし、庁舎の管理の権限を委任するものとする。

(管理員)

第5条　各課(局所等を含む。以下同じ。)に管理員を置き、事務室、倉庫及び車庫等(以下「事務室等」という。)を所管する長をもつて充てるものとする。

(駐車場の指定等)

第6条　庁舎に用務がある者以外は、庁舎敷地に駐車してはならない

(庁舎の出入口の開閉時刻))

第7条　庁舎の出入口の開閉時刻は、庁舎管理者が認めた会議等の特別な場合を除き、次の表のとおりとする。

(休日等、勤務時間外における庁舎への出入)

第8条　休日等及び勤務時間外において庁舎に出入しようとする者は、当直員の許可を受けなければならない。ただし、当直員は、庁舎管理者が認めた会議等の出席者については、許可を省略して出入させることができる。

(会議室等の使用手続))

第9条　会議室を使用しようとする者は、コンピュータを利用した庁内ネットワークシステムにより予約の登録をしなければならない。この場合において、当該予約の登録の完了をもつて会議室の使用の承認を受けたものとする。

(物品の販売等)

第10条　庁舎内においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、総務課長が庁舎管理上支障がないと認めて許可した場合は、この限りではない。

(立入りの制限等)

第11条　総務課長は、多数の者が陳情その他の目的で庁舎に立ち入ろうとする場合において、庁舎における秩序の維持又は災害の防止のため必要があると認めるときは、人数、時間若しくは場所を制限し、又は立入りを禁止し、その他必要な措置を講じなければならない。

第12条　総務課長は、庁舎における秩序の維持又は災害の防止のため必要があると認めるときは、庁舎又は庁舎内の室に立ち入ろうとする者に対し、その立入りの目的を質問し、又はその立入りを禁止し、その他必要な措置を講ずることができる。

(退去命令等)

第13条　総務課長は、庁舎において次の各号の一に該当すると認められる者に対して、庁舎における秩序の維持又は災害の防止のため必要があると認めるときは、その行為を禁止し、又は庁舎から退去することを命ずることができる。

(撤去等の命令)

第14条　総務課長は、次の各号の一に該当する物がある場合において、庁舎における秩序の維持又は災害の防止のため必要があると認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その撤去又は庁舎外への搬出を命ずることができる。

(盗難の予防)

第15条　総務課長は、庁舎の施錠設備を完備し、盗難の予防に努めなければならない。

(物品等の搬出)

第16条　総務課長は、盗難の防止のため必要があると認めるときは、庁舎外に物品等を搬出しようとする者に対して質問をし、当該物品等を点検し、又は当該物品等の搬出が正当なものであることを証するに足る証拠の提出を求めることができる。この場合において、当該物品等の搬出について不審の点があることを発見したときは、ただちに関係者に連絡する等の必要な措置をとらなければならない。

(防火管理者)

第17条　防火管理者は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条の規定に定める資格を有する職員のうちから村長が任命する。

(火元責任者)

第18条　庁舎における火災の予防に万全を期するため第5条の管理員をもつて火元責任者とする。

(火災予防)

第19条　庁舎には、それぞれ適応する消火用機器類その他必要な器具を備え付けるものとする。

(火災の通報等)

第20条　職員は、庁舎において火災を発見したときは、直ちに消防機関及び防火管理者に通報するとともに、消火器又は消火栓等を開いて応急消火作業を行わなければならない。

(退出退庁時の戸締り)

第21条　職員は、使用した事務室の退出時及び退庁時にその所属する事務室等の火気に注意するとともに、出入口を完全に閉鎖し、必要な箇所の施錠を行い、盗難の予防に努めなければならない。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、庁舎の管理に関し必要な事項は、村長が別に定める。