(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第1条の2の9に規定する短期入所生活援助事業として子育て短期支援(ショートステイ)事業を実施し、児童及び児童を養育する家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、黒滝村とする。

(実施施設)

第3条　前条第2項の規定によりこの事業を実施する児童養護施設(以下「実施施設」という。)は別表第1のとおりとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は村内に住所を有する児童(満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)であつて、その保護者が次に掲げる事由により一時的に家庭において養育できないものとする。

(保護期間)

第5条　保護の期間は7日以内とする。ただし、村長がやむを得ないと認めたときは、必要最低限の範囲内で延長することができる。

(利用の事前登録)

第6条　短期支援事業を希望する者は、子育て支援短期支援事業事前登録申請書(様式第1号。以下「事前登録書」という。)により、事前に登録申請をしなければならない。

(利用の申請)

第7条　短期支援事業を利用する者(以下「申請者」という。)は子育て短期支援事業(期間延長)申請書(様式第3号)により、村長に申請するものとする。ただし、緊急の場合は、村長は実施施設の受け入れの可否の確認のうえ利用者に実施施設を経由して所定の手続きができるものとする。

(利用の決定)

第8条　村長は、前条の申請書を受理したときは、申請者に対し子育て短期支援事業決定通知書(様式第4号)を交付するとともに、その写しを実施施設へ送付するものとする。

(児童の移送)

第9条　児童の実施施設への移送は、その保護者が行うものとする。

(報告)

第10条　実施施設は、村長に対し、当該児童の短期支援事業が終了したときに、子育て短期支援事業実施報告書(様式第5号)を提出するものとする。

(経費)

第11条　短期支援事業に要する経費は、子育て短期支援事業費補助金交付要綱(平成17年2月4日付けこども第867号奈良県福祉部こども家庭局長通知)別表(以下「別表第2」という。)に定めるところにより保護者及び黒滝村が負担するものとする。

(他の施策との調整)

第12条　本事業を実施するにあたつては、関係機関と十分調整を行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。