(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、黒滝村移住定住促進住宅(以下「移住定住促進住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　定住者に住宅を賃貸することにより人口の確保と村の活性化を図るため、移住定住促進住宅を別表1のとおり設置する。

(入居者の公募の方法)

第3条　村長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2つ以上の方法によつて行うものとする。

(公募の例外)

第4条　村長は、次に掲げる理由に係る者について、公募を行わず移住定住促進住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　移住定住促進住宅に入居することができる者は、入居の申込み日において、次の各号に掲げる全ての条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居者資格のある者で移住定住促進住宅に入居しようとする者は、村長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居補欠者)

第7条　村長は、前条の規定により入居者を選考する場合においては、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続き)

第8条　移住定住促進住宅の入居決定者は、決定のあつた日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(入居の承諾)

第9条　移住定住促進住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当移住定住促進住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、村長の承認を得なければならない。

(入居期間)

第10条　移住定住促進住宅への入居は基本的に村への定住を前提としていることから、期間を設けない。ただし、特段の事情がある場合、村長は入居者に対して明渡しを命ずることができる。

(家賃)

第11条　移住定住促進住宅の家賃は、別表3のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第12条　村長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、家賃を減免し、又は猶予することができる。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、入居可能日から移住定住促進住宅を明け渡す日まで徴収する。

(敷金)

第14条　村長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収する。

(敷金の管理運用)

第15条　敷金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法で管理運営しなければならない。

(修繕費用の負担)

第16条　移住定住促進住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、ふすまの張り替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び各戸内の給水栓等の取替えのその他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用は除く。)は、村の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第17条　次の掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第18条　入居者は、移住定住促進住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(入居者の禁止事項)

第19条　入居者は、次の各号のいずれかに該当することをしてはならない。

(住宅の所有者との契約解除による明渡し請求等)

第20条　村長は、移住定住促進住宅の住宅所有者との土地家屋賃借契約解除の申出により当該住宅が使用できなくなつた場合、移住定住促進住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(移住定住促進住宅の明渡し)

第21条　入居者は、移住定住促進住宅を明け渡そうとするときは、30日前までに村長に届け出て、村長の指定する者の検査を受けなければならない。

(移住定住促進住宅の明渡し請求)

第22条　村長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該移住定住促進住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第23条　村長は、移住定住促進住宅の管理上必要があると認めるときは、村長が指示した者に移住定住促進住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第24条　村長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(施行規則の制定)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。