2　申請書は、共有者全員の署名押印を必要とするものとする。

3　共有代表者が死亡、相続等で変更があつた場合は、共有代表者変更届出書(第2号様式)及び相続人代表(納税管理者)選任届出書を提出するものとする。

4　共有構成員が死亡、相続等で変更があつた場合は、共有資産分割納付同意書(第3号様式)及び相続人代表(納税管理者)選任届出書を提出するものとする。

5　不動産登記簿における名義人に変更があつた場合は、申請書(第1号様式)を提出するものとする。

2　前項の場合において、固定資産税等の年税額は単一の納税義務者として算出し、各共有者の資産の持分割合に応じて年税額を按分して納付書を作成するものとする。この場合において、按分した額に1円未満の端数が生じた場合は、共有構成員の税額については、これを切り捨てるものとし、共有代表者の税額については、年税額から共有構成員の税額の合計額を差し引いた額とする。

3　納税通知書は、共有者全員に送付するものとする。

4　第1項に規定する分割納付を行う場合において、納付すべき税額を納付しない共有者があるときは、他の共有者は、連帯して当該税額を納付する義務を負うものとする。

5　当該共有資産の他に単独所有分資産又は共有者の異なる共有資産の固定資産がある場合は、それぞれに徴収するものとする。

2　滞納処分及び滞納処分の停止については、地方税法(昭和25年法律第226号)第10条の2の規定に基づく連帯納税義務を適用する。この場合において、督促等によつても分割納付が全て完納にならない場合は次年度から分割納付を中止する等の処理を行うことができるものとする。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。