(目的)

第1条　この要綱は、定住促進のため村が集落における空家住宅を借り上げ、定住希望者向けの定住促進住宅として整備しようとする際に必要となる事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(整備地域)

第3条　この要綱により定住促進住宅を整備する地域は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)に規定される過疎地域内において、次の事項を勘案して村長が決定するものとする。

(対象となる住宅)

第4条　定住促進住宅の対象となる住宅は、住居の用に供する棟の全部を定住促進住宅として借り上げることができる空家住宅のうち、老朽化の程度により定住促進住宅の用に一定期間供することができると認められるものとする。

(賃貸借契約)

第5条　村長は、定住促進住宅を整備するため空家住宅を借り上げようとするときは、所有者と10年以上の借上期間を有する土地建物賃貸借契約(以下「賃貸借契約」という。)を締結するものとする。

(借上料の決定)

第6条　前条に規定する賃貸借契約に係る借上料は、当該賃貸借契約に係る建物、敷地、立地条件等を考慮して村長と所有者が協議のうえ定めるものとする。

(修繕等)

第7条　村長は、建物を空家活用住宅の用に供する前に、従前の機能を利用することができる状態に回復させ、あるいは借上期間中に定住促進住宅として適当な使用に供するために必要な修繕、改良等(以下「修繕等」という。)を行うことができる。

(契約の解除)

第8条　所有者は、やむを得ない事由により前5条の規定による賃貸借契約を解除する必要が生じたときは、当該定住促進住宅の明渡しを希望する日の1年前から6ヵ月前までの間に、村長に対して解除の申入れをしなければならない。

(原状回復義務の免除)

第9条　村長は、第7条の規定に基づいて行つた修繕その他の所有者の承認を得て行つた形状の変更については、契約の満了又は解除の際に回復しないまま建物を所有者に返還することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。