(趣旨)

第1条　この訓令は、黒滝村会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第4号。以下「規則」という。)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。

(年次休暇)

第2条　規則第13条第1項に規定する村長の定める要件及び村長の定める日数については、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、1年度ごとにおける休暇とし、その日数は、当該各号に掲げる日数とする。

(村長の定める会計年度任用職員)

第3条　規則第14条第1項及び第2項の村長の定める会計年度任用職員は、規則別表第1第8号及び別表第2第8号の休暇にあつては6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員(週以外の期間によつて勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)とし、規則別表第2第2号及び第3号の休暇にあつては1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであつて、6月以上継続勤務しているものとし、規則別表第2第4号の休暇にあつては同号に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであつて、任命権者を同じくする職(以下この条において「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、当該申出において、第12条の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあつては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものとし、規則別表第2第5号の休暇にあつては初めて同号の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであつて、特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるものとする。

(忌引休暇の対象となる親族等)

第4条　規則別表第1第6号に規定する村長の定める親族及び村長の定める期間は、次の表の左欄に掲げる親族の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間とする。

(結婚休暇の取得期間)

第5条　規則別表第1第7号に規定する村長が定める期間は、結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までとする。

(夏季休暇から除く日)

第6条　規則別表第1第8号に規定する村長の定める日は、勤務時間が割り振られていない日とする。

(不妊治療に係る通院等)

第7条　規則別表第1第9号に規定する村長が定める時間は、休暇を1時間単位とし1回の勤務に割り振られた勤務時間であつて1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数とする。

(妻の出産に係る入院等)

第8条　規則別表第1第13号に規定する村長が定める期間は、会計年度任用職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までとし、同号の村長の定める時間は、勤務日1日当たりの勤務時間に2を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあつては、1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であつて1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(妻の産前産後等)

第9条　規則別表第1第14号に規定する村長が定める時間は、1時間単位とする。ただし、会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であつて1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(看護休暇の対象となる子の世話等)

第10条　規則別表第2第2号に規定する村長の定めるその子の世話は、その子に予防接種又は健康診断を受けさせることとし、同号に規定する村長の定める時間は、勤務日1日当たりの勤務時間に5(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあつては、10)を乗じて得た数の時間とする。

(短期介護休暇の対象となる要介護者の世話等)

第11条　規則別表第2第3号に規定する村長の定める世話は、次の各号に掲げる世話とする。

(介護休暇の申出等)

第12条　規則別表第2第4号に規定する村長の定める会計年度任用職員の申出は、次項から第6項までに定めるところによる。

(介護時間の単位)

第13条　規則別表第2第5号の休暇の単位は、30分とし、当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(同号に規定する減じた時間が2時間を下回る場合にあつては、当該減じた時間)の範囲内(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該連続した2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間の範囲内)とする。

(病気休暇の日数等)

第14条　規則別表第2第9号に規定する村長の定める期間は、次の表の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によつて勤務日が定められている会計年度任用職員にあつては同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日数の範囲内の期間とする。

(妊産婦である女子職員の健康診査及び保健指導)

第15条　規則別表第2第11号に規定する村長の定める時間は、妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があつた場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)について、それぞれ、当該会計年度任用職員について定められた1日の正規の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間とする。

(妊娠中の通勤緩和)

第16条　規則別表第2第12号に規定する村長の定める時間は、当該会計年度任用職員について定められた正規の勤務時間等の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間とする。