(1)　防災カメラ　主に災害対策を目的として新たに設置される映像撮影機器であつて、映像の表示及び記録の機能を有するものをいう。

(2)　防犯カメラ　主に犯罪の予防を目的として新たに設置される映像撮影機器であつて、映像の表示及び記録の機能を有するものをいう。

(1)　撮影対象区域を必要最小限の範囲とすること。

(2)　防災・防犯カメラが設置されている旨及び設置者の名称等を、防災・防犯カメラの設置場所に明確かつ適切な方法で表示すること。

(3)　映像表示機器及び録画機器の設置場所に管理責任者等以外の者がみだりに立ち入ることがないようにするほか、映像の外部への漏えい等を防止するための対策を講じること。

(4)　管理責任者等による映像の監視は、防災・防犯カメラの設置目的に照らし、必要な場合のみにとどめること。

(5)　管理責任者等以外の者による防災・防犯カメラの操作及び取扱いを禁止すること。

(6)　防災カメラは事業等の目的に沿つて撮影映像の公開を行うが、平常時に特定の個人の住宅や特定の個人が、判別可能な状態で常時写り込むことのないようにすること。

(1)　映像の加工や不必要な複写を行わないこと。

(2)　記録媒体を施錠のできる保管庫等に保管し、盗難及び散逸の防止に努めること。

(3)　映像表示機器及び録画機器の設置場所以外の場所への持出しを禁止すること。ただし、保守点検等の理由による場合は、この限りでない。

(4)　映像の保管期間は録画日の翌日から起算して14日間とし、当該保管期間を経過した後は、確実な方法により、速やかに映像を消去し、又は記録媒体の破砕等の処理を行うこと。ただし、法令等に基づく場合又は捜査機関から犯罪捜査を目的とする要請を受けた場合は、この限りでない。

(5)　その他映像及び記録媒体の不正利用、外部流出、改ざん等の防止のために必要な措置を講じること。

(1)　法令等に基づく場合。

(2)　捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書により要請を受けた場合。

(3)　個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められる場合

(4)　災害発生状況映像等を、防災を目的とした啓発資料として利用する場合。ただし、映像から特定の個人が識別されることのないように適切な措置を講じなければならない。

(1)　映像等を適正に管理すること。

(2)　提供を求めた目的以外の目的での利用及び第三者への無断提供をしないこと。

(3)　提供を求めた目的を達成したとき、又は当該目的が達成されないことが判明したときは、速やかに映像等の返却又は破砕等を行うこと。