(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第35条第3項第1号イ並びに第4項柱書き及び第3号に該当すること、又は、第35条第3項第2号イ、ロ及びハ並びに第4項柱書き及び第3号に該当することを確認するための、租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号。以下「規則」という。)第18条の2第2項第2号イ(3)及びロ(3)の規定に基づく書類(以下「被相続人居住用家屋等確認書」という。)の交付事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(証明申請の手続)

第2条　法第35条第3項第1号イ並びに第4項柱書き及び第3号に該当することの確認を受けようとする者は、次に掲げる書類又はその写しを添付したうえ、被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1―1)を村長に提出しなければならない。ただし、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条の2第1項及び第20条第2項の規定に基づく公用請求により取得した場合においては(1)及び(2)の書類を、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第11条に基づく空家等に関するデータベースに掲載されている家屋であつて、当該書類で確認する内容が当該データベースで確認できる場合においては、(3)の書類を添付することを要しない。

(証明書の交付)

第3条　村長は、前条の規定による被相続人居住用家屋等確認申請があつた場合において、添付された書類に照らして、その申請の内容が法第35条第3項第1号イ若しくは第2号イ、ロ及びハ並びに第4項柱書き及び第3号の規定に該当し、かつ、その申請の手続きがこの規則に適合していると認めるときは、被相続人居住用家屋等確認書を交付するものとする。

(証明書の再発行)

第4条　被相続人居住用家屋等確認書が交付された後に、紛失等の事由により、被相続人居住用家屋等確認書の再発行を受けようとする者は、第2条第1項又は第2項に規定する申請書を村長に提出しなければならない。ただし、再発行を申請する年度が当初に被相続人居住用家屋等確認書を交付された年度と同じであれば、添付書類は省略することができる。