(総則)

第1条　黒滝村職員(村長事務部局並びに議会、選挙管理委員会、教育委員会及び農業委員会の事務部局の職員。以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　本規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員とする。ただし、本規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、村長が別に定める。

(一次評価者、二次評価者及び確認者)

第4条　人事評価の一次評価者、二次評価者及び確認者は、別表のとおりとする。

(人事評価の実施基準日及び対象期間)

第5条　人事評価の実施基準日及び対象期間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(人事評価の方法)

第6条　一次評価者及び二次評価者が、別に定める評価調書により、第2条第2号から第4号に掲げる三分野において設定する各評価項目別に5段階評価を行い、一次評価者及び二次評価者のそれぞれの各項目の得点の合計を合算することにより、総合的な判定を行うものとする。

(目標・課題の設定)

第7条　一次評価者は、実績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標・課題を定めることにより当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己評価の実施)

第8条　一次評価者の人事評価に際し、被評価者は、当該人事評価に係る評価期間において自らの勤務状況を評価し、評価調書に準じた自己評価調書を作成して一次評価者に提出するものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第9条　一次評価者は、被評価者について、別に定める指導観察記録及び期別調書を作成し、当該資料をもとに評価調書を作成するものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第10条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(評価調書の保管)

第11条　評価調書は、第9条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間、総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第12条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第13条　第9条第4項の規定に基づき開示された評価の結果に関する職員の苦情に対応するため、苦情相談並びに不服申立ての制度を設けるものとする。

(評価能力の向上、評価水準の確保)

第14条　評価者の評価能力向上と、評価水準の確保のため、課長会その他の機会を利用して、実際の事象について討議を行うなど研修を行い、継続して評価能力の向上に努めることとする。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項、様式等は村長が別に定める。