(趣旨)

第1条　黒滝村が発注する公共工事において、地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号。以下「令」という。)附則第7条及び地方自治法施行規則(昭和22年)附則第3条の規定に基づく公共工事の前払金に関する事務の取扱いについては、その他別に定めがあるもののほかこの要綱の定めるところによる。

(前払金の対象)

第2条　前払金の対象は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する公共工事(以下「工事」という。)で、1件の契約金額が250万円以上のものとする。

(前払金の率)

第3条　前払金の率は、次のとおりとする。ただし、建設工事の前払金等の合計額は、契約金額の10分の6以内とする。

(前払金の端数整理)

第4条　契約金額に前条の率を乗じて求めた前払金額に1万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(前払金の明示)

第5条　前払金の対象とされる工事及び前払金の率等については、入札条件又は見積り条件として、あらかじめ入札参加者等に対しこれを明示するものとする。

(前払金に関する契約条項)

第6条　前払金を支払う工事の請負契約書には、次に掲げる事項について規定するものとする。

(前払金の請求手続等)

第7条　前払金の対象とされる工事について請負者が前払金を受ける意思がある場合は、前払金請求書(様式第1号)により書面にて請求を行うものとする。

(前払金の支払い)

第8条　前条の規定により請求があつたときは、村長は当該請求を受理した日から14日以内に支払わなければならない。

(契約金額の変更に伴う前払金の追加支払い、又は返還)

第9条　工事内容の変更その他の理由により契約金額が著しく変更となつた場合においては、前払金の追加支払いをし、又は返還させることができるものとする。この場合における追加支払い額又は返還額の算定は次の各号に定めるところによるものとする。

(保証契約の変更)

第10条　請負者は前条の規定により前払金の追加支払いを請求し、又は返還を求められた場合には、あらかじめ保証事業会社との保証契約を変更し、変更後の保証証書を村長に寄託しなければならない。

(前払金の使途制限)

第11条　前払金は、当該前払金にかかる工事に必要な経費以外の経費の支払いにあててはならないものとする。

(前払金の返還)

第12条　前払金の支払いを受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、前払金の全部又は一部を返還しなければならない。