2　村長は、前項の資格を有する者の名簿を作成するものとする。

2　前項の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができる。

3　前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

4　一般競争入札に参加しようとする者が、銀行又は村長が確実と認める金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供するときは、当該保証を証する書面を提出しなければならない。

5　一般競争入札に参加しようとする者から小切手を入札保証金の納付に代わる担保として提供があつた場合において、当該小切手を第11条の規定により還付することとなる前にその呈示期間が経過することとなるときは、当該小切手を保管する者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手を担保として提供した者に対して当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代わる担保の提供を求めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、村長が郵便による入札を指定した場合は、入札に参加しようとする者は、別に定める方法により入札書を提出しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、電子入札(村の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して処理する情報処理システム(以下「電子入札システム」という。)で行う入札をいう。以下同じ。)に参加しようとする者は、電子入札システムを用いて入札書を入力作成するとともに、当該入力する事項についての情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第4条第1項第1号に規定する電子証明書をいう。)を併せて所定の日時までに村長に送信しなければならない。

4　前項の情報は、村の使用に係る電子計算機に備えられたファイルの記録がされたときに村長に到達したものとみなす。

5　入札者は、その提出した入札書の書き換え、引換え又は撤回をすることができない。

2　令第167条の10第1項の規定による最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合又は価格その他の条件が村にとつて最も有利なものをもつて申込みをした入札者以外の者を落札者とすることができる場合に行う調査の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)又は同条第2項の規定により最低制限価格を設けたときは、前項の書面に併せてこれを記載しなければならない。

3　予定価格を事前に公表する場合は、第1項の規定にかかわらず予定価格を記載した書面を封書しないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、前項第1号に規定する契約について、その性質又は目的から同項の規定により落札者を決定し難い場合においては、村長は、令第167条の10の2の規定により価格その他の条件が本村にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。

3　競争入札により落札者を決定したときは、その旨を当該落札者に通知しなければならない。

2　落札者の納付した入札保証金は、前項ただし書の規定にかかわらず、落札者からの申出により契約保証金に充当することができる。

2　前項の場合において、当該落札者は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、入札金額の100分の5(公有財産売却システムによる入札にあつては、当該入札に係る予定価格の100分の10)に相当する額(落札者が入札保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。

2　第13条の資格が第3条第1項の資格と同一である等のため、第13条の資格の審査及び前項において準用する第3条第2項の名簿の作成を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は行わず、同条第1項及び第2項の資格の審査及び名簿の作成をもつて代えるものとする。

2　随意契約の方法による契約を締結しようとする場合においては、見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、契約の目的及び性質により見積書を提出させる必要がないと認められるものについては、この限りでない。

3　前項の規定による見積書は、原則として第3条第2項の名簿に登録された者のうちから徴するものとする。

2　村長は、特定随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。

3　村長は、特定随意契約を締結したときは、速やかに、次に掲げる事項を公表するものとする。

4　前3項の規定による公表は、閲覧に供し行うものとする。

2　落札者は、正当な理由がないのに前項の期間内に契約書に記名押印しないときは、落札者としての権利を失うものとする。

3　契約書(建設工事の請負契約に係るものを除く。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の種類又は性質により必要のない事項については、この限りでない。

4　建設工事等の契約に係る契約書は、別に定めるところによる。ただし、契約の内容により当該契約書により難いと認められるときは、この限りでない。

5　第2項の規定にかかわらず、落札者等が村長とともに契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合においては、同項に定める記名押印は、当該電磁的記録に対し村長が指定する電子署名を付与することをもつて代えることができる。

6　前項の場合において、電子署名が付与された電磁的記録は、これを記名押印された契約書とみなす。

2　前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の相手方(以下「契約者」という。)は、当該契約が建設工事の請負契約であるときは、建設工事請書を、その他の契約であるときは、村長が特に必要があると認めるときに限り前条第3項の規定に準じ必要な事項を記載した請書を提出しなければならない。

2　前項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができる。

3　第4条第3項から第5項までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、同条第3項第4号中「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第4項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第5項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、「第11条の規定により還付することとなる前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、それぞれ読み替えるものとする。

2　契約者が財産の売払いに係る契約において納付した契約保証金は、前項の規定にかかわらず、契約者からの申出により売払代金に充当することができる。

2　村長は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約者に通知しなければならない。

2　村長は、契約者の責めに帰すべき事由により、前項の書面提出があつたときは、当該事由につきやむを得ないと認める場合に限り、利息を付した上で、履行期限を延長することができる。

3　村長は、事業の廃止若しくは中止又は設計の変更その他の事由により、必要があると認めるときは、契約者と協議の上、契約の全部又は一部の解除、内容の変更又は履行の中止をさせることができる。

4　前3項の規定による契約の変更は、文書をもつてこれをしなければならない。

2　前項の場合において、契約者は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、契約金額の100分の10(公有財産売却システムによる入札にあつては、当該入札に係る予定価格の100分の10)に相当する額(契約者が契約保証金の一部を納付しているときはその額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。

3　契約者が次条第1項第1号に該当する場合には、村長が契約を解除するか否かにかかわらず、契約者は、前2項に定める損害賠償金のほか、契約金額の100分の10(公有財産売却システムによる入札にあつては、当該入札に係る予定価格の100分の10)以上に相当する金額を損害賠償金として納付しなければならない。ただし、本村に損害が生じない場合において村長が特に認めるときは、この限りでない。

4　前2項の規定は、実際の損害額が規定する賠償金の額を超える場合において、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

5　前3項の規定は、契約の履行が完了した後においても適用するものとする。

2　村長は、前項に定める場合のほか、契約の履行が終わらない間において特に必要があるときは、契約を解除することができる。

3　村長は、前2項の規定により契約を解除する場合は、書面をもつてその旨を契約の相手方に通知するものとする。

2　他の条文で定めるもののほか、契約者が秘密又は個人情報を漏えい等したことにより、村が第三者に対して損害賠償を支払わなければならなくなつたときは、契約者はその額を補償しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定は、公布日(以下「適用日」という。)以後に契約を行うものについて適用し、適用日前に既に契約した契約で、当該契約において改正前の黒滝村契約規則の規定を契約条項としているものについては、前項の規定にかかわらず、当該契約が効力を有する間、これらの規則は、なお効力を有するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定は、施行日(以下「適用日」という。)以後に契約を行うものについて適用し、適用日前に既に契約した契約で、当該契約において改正前の黒滝村契約規則の規定を契約条項としているものについては、前項の規定にかかわらず、当該契約が効力を有する間、これらの規則は、なお効力を有するものとする。