(趣旨)

第1条　この要綱は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象(火災を除く。)によつて生じた被害(以下「罹災」という。)の状況に対する証明書(以下「証明書」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　証明書の交付の対象となるものは、罹災した不動産、動産その他これらに類するものとする。

(証明区分)

第3条　証明書は、罹災証明書(様式第1号)及び罹災届出証明書(様式第2号)とし、次の区分により取り扱うものとする。

(証明書の申請)

第4条　証明の申請は、次に掲げる書類を添付して、村長に申請しなければならない。ただし、罹災証明書においては、調査職員の現場確認が行われた場合は、添付書類を省略することができる。

(証明書の交付)

第5条　村長は、前条の申請があつたときは、内容が第3条各号に適合しているか確認し、証明書を申請者に交付するものとする。

(証明事項)

第6条　証明書により証明する事項は、申請に基づく罹災状況であり、損害額を証明するものではない。

(手数料)

第7条　証明書については、手数料を徴収する。

(事務の所管)

第8条　証明書交付の事務は、総務課において行なう。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

(手数料に関する特例)

第2条　証明書については、第7条の規定にかかわらず、当分の間、手数料を徴収しない。