2　村長は、前項に規定する申出書の受理にあたり、申出をした者(以下「申出者」という。)が本人であることを確認するため、個人番号カード、運転免許証等の官公署の発行した申出者本人の顔写真がある書面又は村長が適当と認める書類の提出を求めるものとする。

3　村長は、申出者が申出者と同一の世帯の者も併せて支援措置を受けようとする場合は、その旨の申出を併せて求めるものとする。

4　村長は、申出者が他の市区町村でも併せて支援措置を受けようとする場合は、その旨の申出を併せて求めるものとする。

5　第1項の規定による申出は、原則として支援措置の対象者が自ら行うよう求めるものとする。ただし、村長がやむを得ないと認めるときは、支援措置の対象者から委任された旨を証する書面を添えて代理人に申出を求めるものとする。

6　前項の規定にかかわらず、村長は、児童相談所長又は被害者の看護に当たる児童福祉施設の長、里親若しくはファミリーホーム事業(小規模住居型児童養育事業)を行う者が第2条第3項に規定する支援措置の対象者を当該施設に監護等をしている事実を確認出来る書類を添えた申出があつた時は、代理人として取り扱うことができるものとする。

7　前2項に規定する代理人が本人であることの確認は、第2項の例による。

2　前項による審査をし、第2条に規定する要件に該当しないと認められるときは、住民基本台帳事務における支援措置不承認決定通知書により申出者に通知するものとする。

3　村長は、申出者が前住所地及び本籍地等の他の市区町村長(以下「他の市長等」という。)に対して併せて支援措置の実施を求めるときは、当該他の市長等に申出書の写しを送付し、支援の協力を求めるものとする。

4　村長は、他の市長等が支援措置を決定した者の支援を求められたときは、この要綱に基づく申出がされたものとみなす。この場合において、当該他の市長等が支援の必要性があることを確認したことをもつて、第1項の規定を省略し、第2条に規定する要件に該当すると認定することができるものとする。

5　村長は、第1項の審査にあたつては、必要に応じて、警察その他関係機関の意見を聞くものとする。

2　村長は、支援措置の延長を望む支援対象者に対して、支援措置の期間終了1か月前から終了の日までに申出書を提出させるものとする。

3　村長は、前項の規定により申出書の提出があつたときは、特に必要があると認めるときに限り、1年を超えない範囲内において支援措置を延長する認定を行い、住民基本台帳事務における支援措置延長決定通知書により申出を行つた支援対象者に通知するものとする。

2　村長は、前項に規定する変更申出書の提出があつたときは、その内容を審査して申出の内容が適当と認定したときは、住民基本台帳事務における支援措置申出書の内容変更決定通知書により申出を行つた支援対象者に通知するものとする。

2　村長は、前項の規定により支援措置を終了等したときは、その旨を支援措置終了決定通知書により、支援対象者であつた者に通知するものとする。

3　村長は、第1項の規定により支援措置を終了等したときは、第4条第3項に規定する他の市長等にその旨を連絡するものとする。

この要綱は、平成26年2月3日から施行する。