(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)及び戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定に基づき住民票の写し等を第三者等に交付した場合において、その交付した事実を事前に登録をした者に対して通知する制度(以下「本人通知制度」という。)を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利侵害の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。

(対象者)

第3条　本人通知制度の対象となる者(以下「対象者」という。)は、登録の申込みをする日において、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、死亡(失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされたことを含む。第10条第3号において同じ。)した者は、対象者としない。

(登録の申込み)

第4条　対象者は、本人通知制度を利用するときは、黒滝村本人通知制度登録申込書(第1号様式。以下「申込書」という。)に本人確認書類を添えて、村長に申込みをしなければならない。

(郵便等による登録の申込み)

第5条　対象者及び対象者の代理人は、次の各号のいずれかに該当するときは、郵便または民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により前条の申込みをすることができる。

(登録)

第6条　村長は、申込書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、黒滝村本人通知制度事前登録者一覧(第2号様式。以下「登録者一覧」という。)に登録するとともに、黒滝村本人通知制度登録通知書(第3号様式)により登録者一覧に登録した者(以下「登録者」という。)に通知するものとする。ただし、登録者が未成年者または成年被後見人であるときは、その法定代理人に通知することができる。

(変更等の届出)

第7条　登録者は、登録の内容を変更し、または登録を抹消しようとするときは、黒滝村本人通知制度登録(変更・抹消)届出書(第4号様式。以下「届出書」という。)に本人確認書類を添えて、速やかに村長に届け出なければならない。

(郵便等による変更等の届出)

第8条　第5条の規定は、前条の規定による届出について準用する。この場合において、第5条中「登録の申込み」とあるのは「変更等の届出」と読み替えるものとする。

(登録者への通知)

第9条　村長は登録期間内に登録者に係る住民票の写し等を第三者等に交付したときは、次に掲げる事項を記載した黒滝村住民票の写し等交付通知書(第5号様式)により当該事前登録者に通知するものとする。ただし、村長が特別な請求と認めた場合は、この限りでない。

(登録の抹消)

第10条　村長は、登録者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、登録を抹消するとともに、黒滝村本人通知制度登録抹消通知書(第6号様式)により登録者に通知するものとする。ただし、登録者が未成年者または成年被後見人であるときは、その法定代理人に通知することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本人通知制度の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行する。

(黒滝村住民票の写し等の第三者等交付に係る本人通知制度に関する要綱の一部改正に伴う経過措置)

第3条　この要綱の施行の際、第3条の規定による改正前の黒滝村住民票の写し等の第三者等交付に係る本人通知制度に関する要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。