黒滝村村産材生産促進事業補助金交付要綱

○黒滝村村産材生産促進事業補助金交付要綱

平成23年6月8日

要綱第8号

(趣旨)

第1　村長は土壌の保全や水源の涵養など森林の有する公益的機能の持続的な発揮を目的とした間伐等の適正な森林整備を推進するとともに、未利用となつている村産材の搬出及び利用促進を図るため、黒滝村森林組合が行う黒滝村村産材生産促進事業の経費に対して、この要綱の定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、奈良県県産材生産促進事業補助金交付要綱(平成23年6月1日林第140号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2　この要綱において掲げる用語の意味は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(1)　「村産材」とは、黒滝村内の山林から生産された木材をいう。

(2)　「村産材生産促進事業」とは、搬出コストの不採算により未利用となつている村産材の出材を黒滝村森林組合及び村内の認定事業体又は村内の奈良県合法木材供給事業認定者が行う事業をいう。

(補助事業者)

第3　補助の交付を受けることのできる者は、黒滝村森林組合及び奈良県知事に認定された村内の事業主又は村内の奈良県合法木材供給事業認定者とする。

(補助対象経費及び補助額)

第4　補助の対象となる経費及び補助額は別表1のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第5　補助事業者は補助金の交付の申請をする場合は、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(1)　補助金交付申請書(第1号様式)

(2)　事業計画書(第2号様式)

(3)　収支予算書(第3号様式)

2　補助事業者は前項の書類を提出するにあたつて、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助金に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の補助金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。

第6　補助金の交付の決定

村長は、第5の書類を受理し適当と認めたときは、補助金の交付の決定をし、その決定内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、補助金の交付の申請をした補助事業者に通知するものとする。

2　規則第7条第1項の規定により補助金の交付を申請した補助事業者が申請を取下げできる期日は、交付の決定の通知を受けた日から起算して10日を経過した日とする。

第7　変更の承認の申請

交付決定を受けた補助事業者(以下「事業者」という。)は、当該決定に係る補助事業(以下「当該補助事業」という。)の計画の内容又は経費の配分について、別表2に定められた重要な変更をし、又は当該補助事業を中止しようとするときは、予め次に掲げる書類2部を村長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、規則第5条第1項第1号に規定する村長の定める軽微な変更は、別表2に定める重要な変更以外の変更とする。

(1)　変更等承認申請書(第4号様式)

(2)　変更(中止)の理由

(3)　変更(中止)の概要

(4)　事業計画書(変更)(第5号様式)

(5)　収支予算書(変更)(第6号様式)

第8　事業着手届

事業者は、当該補助事業に着手したときは、事業着手届(第7号様式)2部を村長に提出しなければならない。

第9　事業遂行状況の報告

規則第10条に規定する遂行状況報告は、補助の交付決定のあつた年度の9月末日現在における遂行状況とし、事業者は、事業遂行状況報告書(第8号様式)2部を翌月10日までに村長に提出しなければならない。

第10　指示・監督等

村長は、事業者に対し、当該補助事業の適正な施行を図るため、必要な指示、監督をすることができる。

第11　補助金の概算払