(趣旨)

第1条　黒滝村は、大規模地震の発生に備えた安全な地域づくりのための第一歩として、地震時において倒壊して避難路等をふさぎ避難、救命、消火等の活動の妨げになる危険性が高く、又は大規模火災の可能性がある木造住宅の耐震診断を早急に普及させるため、既存木造住宅の耐震診断に関して所有者の申請に基づき助成を行う事業(黒滝村既存木造住宅耐震診断事業。以下「事業」という。)を実施するものとして、この要綱は、その実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「住宅」とは、一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が述べ床面積の1／2未満のもの)を含む。)をいう。

(事業対象区域)

第3条　事業の対象となる区域(以下「事業対象区域」という。)は、次に掲げる区域とする。

(事業対象建築物)

第4条　事業の対象となる建築物(以下「事業対象建築物」という。)は、事業対象区域内に存する住宅のうち昭和56年5月31日以前に建てられた在来軸組工法の木造住宅であつて、延べ床面積が250平方メートル以下で、かつ、地階を除く階数が2以下のものとする。

(事業対象者)

第5条　事業の対象となる者は、前条に規定する事業対象建築物の所有者とする。

(助成内容)

第6条　村長は、事業対象建築物の所有者の申請に基づき、耐震診断員の派遣を行う。

(助成の申請)

第7条　前条による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震診断(契約を含む。)に着手する前に、別に定める期間内に、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第8条　村長は、前条の書類を受理し適当と認めたときは、助成の決定を行い、黒滝村既存木造住宅耐震診断助成決定通知書(第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、村長は、助成の目的を達成させるために必要な条件を付することができる。

(変更の承認の申請)

第9条　助成決定者は、当該助成の決定に係る内容を変更しようとするときは、黒滝村既存木造住宅耐震診断事業助成内容変更承認申請書(第4号様式)を村長に提出しなければならない。

(中止の承認の申請)

第10条　助成決定者は、当該助成の決定に係る耐震診断を中止しようとするときは、黒滝村既存木造住宅耐震診断事業助成中止承認申請書(第6号様式)を村長に提出しなければならない。

(完了報告書の提出)

第11条　助成決定者は、耐震診断事業を完了したときは、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に規定するもののほか、当該事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。