2　特例給付費の額は、当該基準該当障害福祉サービスについて法第29条第3項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害福祉サービスに要した費用)に要した費用については、障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)を超えるときは、当該現に障害福祉サービスに要した費用の額とし、(以下第10項において「基準額」という。)100分の90に相当する額とする。

3　第1項の登録は、基準該当障害福祉サービス事業を行う者の申請により、事業を行う事業所ごとに行う。

4　黒滝村に対し、あらかじめ「特別給付の代理受領に係る申出書」(様式第4号)を提出している基準該当障害福祉サービス事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、当該基準該当障害福祉サービス事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、受給者が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例障害福祉サービス費等として受給者に対し支給されるべき額の限度において、受給者に代わり支払いを受けることができる。

5　前項の規定による支払があつたときは、受給者に対し特例給付費の支給があつたものとみなす。

6　基準該当障害福祉サービス事業者はサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした受給者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービスについて、受給者から支払を受けた費用の額のうち、特別給付に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当障害福祉サービス事業者は、特例給付費の支払に関して、法第29条第7項の厚生労働大臣が定める基準に照らして審査を受けるものとする。

9　黒滝村は、基準該当障害福祉サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することができる。

10　基準該当障害福祉サービス事業者は、介護給付費及び訓練等給付費の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第41号。以下「請求省令」という。)の例により、特例給付費の請求を行うものとする。

11　基準該当障害福祉サービス事業者は、黒滝村が第9項に定める委託を連合会に行なつている場合は前項の請求を、第4項に定める受給者の委任を受けていることについて「基準該当障害福祉サービス費支給申請書」(様式第5号)を連合会に提出するものとする。

12　基準該当障害福祉サービス事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第4項の規定により、当該サービスの利用者たる受給者に代わつて特例給付費の支払を受ける場合は、当該サービスを提供した際に、当該受給者から利用料の一部として、特例給付費基準額から当該基準該当障害福祉サービス事業者に支払われる特例給付費の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

13　黒滝村が法第31条の規定に基づき、基準該当障害福祉サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた受給者については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において村が定める割合」にとする。

2　事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、当該登録を受けた黒滝村に対し「事業廃止(休止・再開)届出書」(様式第3号)を提出するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。