(目的)

第1条　この要綱は、介護保険の円滑な実施のための特別対策として実施する低所得者に係る利用者負担対策のうち「社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度」について、次の事業実施のために必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次に定めるとおりである。

(対象者)

第3条　第1条第2項に規定する軽減対象者は、黒滝村が行う介護保険の要介護被保険者等(生活保護受給者を除く。)であつて、次の各号のいずれかに該当するものとして村長が確認した者とする。

(軽減法人等)

第4条　第5条に規定する介護保険サービスを提供する社会福祉法人及び当該サービスを提供する市町村若しくは他の事業者でその事業所及び施設の所在地の知事及び村長に申し出たものとする。

(対象サービス及び軽減内容)

第5条　軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、前条に規定する軽減法人等が行う次のサービス(第2から第4のサービスにあつては、区分支給限度基準額を超えないものに限る。)(第3条第3号に規定するものにあつては第5条第1の内ユニット型個室利用に限る。)とする。

(情報提供)

第6条　軽減法人等及びその実施する対象サービスについては、所轄庁から送付される資料に基づき、その一覧を村に備え置くとともに要介護被保険者等、居宅介護支援事業者等に適宜情報提供を行うものとする。

(確認申請)

第7条　第3条に規定する確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、利用者負担の軽減を受けようとする対象サービスを利用する日の1箇月前までに、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」(様式第1号。以下「申請書」という。)に別に定める必要な書類を添えて村長に提出するものとする。

(承認)

第8条　村長は、前条の申請を受けたときは、第3条各号に掲げる軽減対象者への該当の有無を審査決定の上、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書」(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(確認証)

第9条　確認証の有効期限は、申請のあつた日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月分から7月分の対象サービスの利用者負担に係る軽減につき4月1日から7月31日までに申請があつたものは、当該年度の7月31日までとする。

(確認証の返還)

第10条　確認証の交付を受けた者が当村が行う介護保険の被保険者資格を喪失した場合は、当該確認証をすみやかに返還しなければならない。

(利用)

第11条　軽減対象者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する軽減事業所等に確認証を提示するものとする。ただし、申請中であらかじめ提示することができない場合又は第8条第2項に定める場合は、申請手続き中である旨又はすみやかに申請を行う旨を申し出るとともに、軽減事業所等の承認を受けた場合は、確認証が交付された後すみやかに提示するものとする。

(利用者負担)

第12条　軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減事業所等に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第13条　偽りその他不正の行為によつてこの要綱に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、村長は、軽減法人等と協議の上、軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者から軽減法人等に返還するよう求めるものとする。

(軽減法人等に対する助成)

第14条　村長は、軽減法人等がこの要綱に基づき軽減対象者に対象サービスに係る利用者負担の軽減を行つた場合は、当該軽減法人等に対し軽減に要した費用の内、当該軽減法人等が本来受領すべき利用者負担収入の1％を控除した金額の2分の1を助成するものとする。

(委任)

第15条　この要綱の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

(激変緩和措置等)

第2条　本則第3条に規定する者の他、平成17年度税制改正(高齢者の非課税限度額の廃止)に伴う激変緩和措置対象となる者にあつては、第1号及び第3号中800,000円を1,900,000円、400,000円を500,000円と読み替えて適用する。

第3条　附則第2条に定める激変緩和措置の期間は、平成18年7月1日から平成20年6月30日までとする。

第4条　附則による軽減対象サービスは本則第5条に定める範囲とし、その軽減割合は1／8とする。

(廃止)

第5条　本要綱の施行により、黒滝村社会福祉法人等による利用者負担減免措置に係る実施要綱(平成12年要綱第13号)は平成18年6月30日をもつて廃止する。

第6条　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間、第5条第2項の規定にかかわらず、別表中「1／4」とあるのは「28％」と、「1／2」とあるのは「53％」とする。(ただし、食費・居住費を除く)

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行する。

(黒滝村社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に係る実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第23条　この要綱の施行の際、第24条の規定による改正前の黒滝村社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に係る実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。