(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、必要な援助を行うことにより義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象)

第2条　援助を受けることができる者は、黒滝村内に住所を有する児童又は生徒の保護者で、次のいずれかに該当するものとする。

(要保護児童生徒の認定)

第3条　黒滝村教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、児童生徒の保護者が、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である場合は、当該児童生徒を「要保護児童生徒」として認定する。

(準要保護児童生徒の認定)

第4条　教育委員会は、要保護世帯(要保護児童生徒の有する世帯をいう。以下同じ。)以外の児童生徒の保護者で次項に該当する者については、必要に応じて学校長及び民生委員の助言を求め、補助を必要と認める者については準要保護者として認定し、当該児童生徒を「準要保護児童生徒」として認定する。

(申請)

第5条　援助を希望する者は、要保護・準要保護児童生徒就学援助費受給申請書(様式第1号)により教育委員会へ申請しなければならない。

(給付の認否の決定)

第6条　前条の規定により申請のあつた者について、その内容を審査の上、給付の認否を決定し、その旨を要保護・準要保護児童生徒認定通知書(様式第2号)、又は要保護・準要保護児童生徒認定申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。なお、必要に応じて関係者に通知するものとする。

(支給対象費目)

第7条　要保護及び準要保護児童生徒には、次の区分により支給する。

(支給期間)

第8条　援助費の支給期間は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。

(支給の取消)

第9条　援助費の支給を受けている者が次の各号のいずれかに該当したときは、支給を取り消すものとする。

(援助費の返還)

第10条　教育委員会は、前条の規定により援助費の取消を受けた者がいる場合には、既に支給した援助費の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるほか、認定について必要な事項は、別に教育委員会が定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の黒滝村要保護及び準要保護児童生徒認定要綱に基づく様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。