(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、黒滝村が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　村長又は教育委員会(以下「村長等」という。)は、規定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、前条の規定により村長等が行う公募に応じ、規則で定める申請書に指定管理者の指定を受けようとする公の施設の管理にかかる事業計画書その他規則で定める書類を添付し、村長等に提出しなければならない。

(選定方法等)

第4条　村長等は、前条の規定に基づく申請書等の提出があつたときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、指定管理者の候補となる団体(以下「指定候補者」という。」として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　村長等は、次のいずれかに該当するときは、第2条の規定による公募によらず、本村が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体(以下「出資団体等」いう。)を指定管理者の候補として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　村長等は、第4条又は前条により選定した指定候補者又は出資団体等について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があつたときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体は、村長等と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する指定施設について次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、村長等に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　村長等は、指定施設の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　村長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、法第244条の2第11項の規定によりその指定を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務等)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき(当該機関の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)又は前条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その管理をしなくなつた指定施設及びその設備を原状に回復しなければならない。ただし、村長等の承認を得たときは、この限りでない。

(業務の休廃止)

第12条　指定管理者は、施設の管理の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ村長等の承認を受けなければならない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失により、その管理する指定施設又はその設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(村長等による管理)

第14条　村長等は、第10条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難となつた場合等において、必要があると認めたときは、他の条例の規定に関わらず、管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

(秘密保持義務等)

第15条　指定管理者及び指定管理者の業務に従事している者は、指定施設の管理に係る業務その他指定管理者に行わせるとされた業務に関し知り得た秘密を漏らし、又は自らの利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は業務に従事している者が職務を退いた後においても同様とする。

(選定評価委員会の設置)

第16条　第4条第1項及び第5条第1項の規定による指定候補者又は出資団体等の選定を適正に行い、公の施設の管理運営の適正化を図るため、黒滝村指定管理者選定評価委員会(次項において「選定評価委員会」という。)を置く。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。