(趣旨)

第1条　この要綱は定年制度と相まつて職員の新陳代謝を行い、人事管理の刷新と公務能率の維持向上を図るため、常勤の一般職員に対する退職の勧奨について必要な事項を定めるものとする。

(勧奨の対象)

第2条　3月31日現在、満年齢55歳以上で勤続年数30年以上の者とする。

(退職の申出)

第3条　村長の勧奨に応ずる職員は、毎年9月30日までに勧奨退職申出書(様式第1号)を提出する。

(退職の期日)

第4条　勧奨による退職の期日は、その年度の3月31日とする。

(退職者に対する優遇措置)

第5条　この要綱の適用をうけて退職する者に対する退職手当は、市町村退職手当条例(昭和37年12月退職手当組合条例)の第5条の規定を適用する。