2　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号)第4条第1項第1号の規定に基づき消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、前項の団員の定数とする。

3　同令第4条第3項の規定に基づき消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金を算定するために用いる条例定員は、第1項の団員の定数から当該定数のうち任用に当たつて従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており、かつ、当該消防事務の量、困難性等、団員間の衡平その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない団員(以下「機能別団員」という。)に係るもの45人を控除した数とする。

2　団員は、次の各号の一に該当するに至つたときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行なう。

2　団員には、次により報酬を支給する。

3　団員が災害、警戒等の職務に従事する場合においては、次により出動報酬を支給する。

4　機能別団員については、前各項の規定は適用しない。

2　前項の場合を除き、公務のため旅行した場合の費用弁償の額は、次のとおりとする。

3　報酬及び費用弁償の支給方法については、黒滝村の一般職の職員の旅費の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法について、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給の方法については、別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　黒滝村消防団条例(昭和27年5月黒滝村条例第48号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第12条に係る分は昭和46年4月1日から、第13条に係る分は昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、第13条の規定は、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第119号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣言を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣言を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の運用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月5日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月5日から施行する。

2　黒滝村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年7月黒滝村条例第24号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、刑法等一部改正法の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。