2　前項の公募に当たつては、村長は、せせらぎ住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　村長は、前項の規定により入居の申込みをした者をせせらぎ住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　村長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、村長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

2　村長は、入居決定者がせせらぎ住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　せせらぎ住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　村長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　村長は、せせらぎ住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、せせらぎ住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　村長は、せせらぎ住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかにせせらぎ住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　せせらぎ住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に村長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　前項の規定により同居させる者は、当該入居者の親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)に限る。ただし、入居者が病気にかかつていることその他特別の事情により親族以外の者を同居させることが必要であると認める時を除く。

3　村長は、第1項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、当該承認をしてはならない。

2　村長は、前項の承認を受けようとする者又はその者と現に同居している者が暴力団員であるときは、当該承認をしてはならない。

2　前項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第8条に規定する方法によるものとする。

3　村長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、村長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、村長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第31条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、村長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　村長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　村長は、第14条に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して村長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によつて前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、村長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、せせらぎ住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　村長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該せせらぎ住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずにせせらぎ住宅を模様替えし又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　村長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　村長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者は、第26条の規定によりせせらぎ住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定によりせせらぎ住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該せせらぎ住宅を明け渡さなければならない。

3　村長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該せせらぎ住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　村長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該せせらぎ住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　村長は、せせらぎ住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、中吉野警察署長に意見を聴くことができる。

3　中吉野警察署長は、必要があると認めるときには、入居者又は同居者が暴力団員であるかどうかについて、村長に対して意見を述べることができる。

2　せせらぎ住宅監理員は、せせらぎ住宅の管理に関する事務をつかさどり、せせらぎ住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　村長は、せせらぎ住宅監理員の職務を補助させるため、せせらぎ住宅管理人を置くことができる。

4　せせらぎ住宅管理人は、せせらぎ住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、せせらぎ住宅監理員及びせせらぎ住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用しているせせらぎ住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該せせらぎ住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し令和3年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。