(趣旨)

第1条　村長は、激甚災害にかかる被害森林の復旧のため実施される森林災害復旧事業に要する経費に対して、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年9月6日法律第150号。以下「法」という。)、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和37年10月10日政令第403号。以下「令」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより、森林組合に対し予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「激甚災害」とは、法第2条第1項の規定により激甚災害として指定され、かつ同条第2項に規定する措置の適用が指定される災害をいう。

(事業の内容)

第3条　森林災害復旧事業の内容は、次のとおりとする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　森林災害復旧事業に要する経費のうち補助の対象となる経費及び補助率は、別表1のとおりとする。

(事業の実施区域)

第5条　森林災害復旧事業を実施できる区域は、令第23条の2第2項の規定に基づき告示された区域内の激甚災害を受けた人工林の区域のうち、次の基準に該当するものの区域であつて、地形その他の自然的条件及び林道の開設その他の林業生産の基盤の整備状況からみて、当該事業を一体として行うことが必要と認められるおおむね5ヘクタール以上の区域とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(審査及び実地検査)

第7条　村長は、第6条に定める書類を受理したときは、当該書類を審査するとともに速やかに実地検査を行わなければならない。

(補助金の査定)

第8条　補助金の査定は、別に定める事業別の類型区分別単価によるものとする。

(補助金の交付の決定)

第9条　村長は第7条の規定による審査及び実地検査の結果適当と認めるときは、森林組合に対し補助金の交付を通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、森林災害復旧事業補助金交付請求書(様式5)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　村長は、第10条に定める森林災害復旧事業補助金交付請求書を受理した場合において適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(事業実績の報告)

第12条　事業実績の報告は、森林災害復旧事業実績報告書(様式6)によるものとし、提出期限は、事業完了年度の翌年度の4月20日とする。

(指示、検査等)

第13条　村長は、森林組合に対し、必要な指示をし、又は報告を求め、若しくは補助金に係る書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(補植及び手入れ)

第14条　森林組合は、次に掲げる事項を履行しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、森林災害復旧事業の実施について必要な事項は、村長が別に定める。