(趣旨)

第1条　村長は、林業構造改善事業の促進を図るため、村内の事業団体に対し国の要綱及び要領による林業構造改善事業に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付を受けることの出来る補助事業者は、事業団体とする。

(補助事業)

第4条　補助の対象となる事業は、林業構造改善事業とする。

(補助対象経費及び補助率)

第5条　補助の対象となる経費及び補助率は、別表1の通りとする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、村長が定める期日までに、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　村長は、前条の書類を受理し適当と認めたときは、交付の決定を通知するものとする。

(変更の承認の申請等)

第8条　補助事業者は、事業の内容又は経費の配分について、別表2に定める変更をするときは、あらかじめ変更等承認申請書(第5号様式)に第6条第1項(2)から(4)までに掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(着手届)

第9条　補助事業者は、事業計画書に記載した基盤整備事業又は施設整備事業に着手したときは、当該事業着手後10日以内に、着手届(第6号様式)に工事請負契約書の写し及び工事請負業者の着工届の写し(請負工事を発注する場合に限る。)を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第10条　村長は、交付の決定をした場合において、必要と認めるときは、交付決定額の範囲内で概算払いをすることができる。

(事業遂行状況の報告)

第11条　補助事業者は、補助金の交付決定のあつた年度の10月末日及び翌年1月末日現在における事業の遂行状況を次に掲げる書類により、翌月の10日までに村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、当該事業が完了したときは速やかに次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(検査)

第13条　村長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、現場及び帳簿その他の検査を行うものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　村長は、前条の規定による検査を行い適当と認めたとき補助事業者は速やかに林業構造改善事業等補助金交付請求書(第13号様式)を村長に提出しなければならない。この場合において、第10条第1項の規定により補助金の概算払いを受けている場合は、その補助金額を差し引いて請求するものとする。

(補助金の交付)

第15条　村長は、前条の規定による請求があつた場合、補助金を交付する。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、村長の承認を受けて当該施設等を別表3の転用制限基準に定める期間内に転用する場合は、当該施設等に要した補助金の一部又は全部を村に返納しなければならない。ただし、公用、公共用及び天変地異その他やむを得ない事由による場合は、村長と協議して定める。

(帳簿等の保管)

第17条　補助事業者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等の関係書類を整理し、補助事業の終了の翌年から起算して5年間は、これを保管しなければならない。