(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らし老人に対し、緊急通報装置を給付・貸与することにより、病気や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図りその福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、黒滝村(以下「村」という。)とする。

(装置給付・貸与に係る事務)

第3条　この緊急通報装置(以下「装置」という。)の給付又は貸与に係る事務処理等は、黒滝村老人日常生活用具給付事業実施要綱(平成2年7月1日要綱第2号)により処理するものとする。

(対象者)

第4条　給付又は貸与の対象者は、次に掲げる者で村長が必要と認めた者とする。

(申請等)

第5条　この装置の申請は、次の各号に掲げる書類を作成し、地区民生委員を通じ村長に提出しなければならない。

(工事に要する費用負担)

第6条　この装置を設置する際の工事費用については、村が負担するものとする。ただし、既にある電話機と併用して使用するために設置した場合の工事費用については、本人負担とする。

(装置の管理)

第7条　装置給付・貸与の決定を受けた利用者は、善良な管理者の注意をもつて使用するとともに、この事業の目的に反して使用、譲渡し、転貸し又は担保に供してはならない。

(利用料)

第8条　利用者は、装置の使用にあたつて、電話の通話料を負担するものとする。

(申請事項の変更等の届出)

第9条　利用者は、次の各項に掲げる事項に変更等があつたときは、速やかに様式第4号の「緊急通報装置利用申請事項変更等届」により村長に届けるものとする。

(決定の取消)

第10条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、装置を返還させるものとする。

(協力員の設置)

第11条　村長は、この事業推進の基盤となる地域住民による支援体制として「協力員」を3名設けるものとする。

(関係機関との連係)

第12条　村長は、緊急時の救援の為、消防署、医療機関、老人福祉施設協力員による連携システムを確立するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については村長が定めるものとする。