(目的)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき、固定資産税に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第18条の3第1項の規定により還付することができない納付金相当額(以下「還付不能額」という。)がある場合において、納税者に対してその還付不能額を返還するための補填金(以下単に「補填金」という。)を支払うことにより、その納税者の不利益を補填し行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(補填対象者等)

第2条　村長は、還付不能額があるときは、その納税者に対して補填金を支払うものとする。この場合において、その納税者に相続があつたときは、その相続人に対し補填金を支払うものとする。

(補填金の額等)

第3条　補填金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(補填金の支出通知書等)

第4条　村長は、第2項第1号の規定により補填金を支払うときは、その支払を受けることとなる者(以下この条において「補填対象者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

(補則)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。