2　前項各号のいずれかに該当して軽自動車税の減免を受けようとする者が条例第89条第2項の規定に基づき同項に規定する申請書を提出しようとするときは、当該申請書に、当該減免に係る軽自動車等の使用の目的をあわせて記載しなければならない。

2　課税留保措置は、毎年度3月31日に実施し、その翌年度以後の軽自動車税から適用するものとする。

3　自動車検査証の有効期間が満了した後においても車検を受けていない軽四自動車等については、必要に応じ、当該軽四自動車等に係る軽自動車税の納税義務者にその使用状況を照会して実状を把握するとともに、当該納税義務者に対し、当該軽四自動車等の車検を受け、又は抹消登録の申請をするよう勧めるものとする。

4　課税留保措置を実施した場合には、必要に応じ、当該課税留保措置に係る軽自動車等について事後調査を行うものとする。

5　課税留保措置を実施した軽自動車等について、当該課税留保措置の事由が消滅したことが判明した場合には、第2項の規定による課税留保措置の軽自動車税について随時課税するものとする。

2　除却措置は、次の各号に掲げる場合に応じそれぞれ当該各号に定めるときに実施し、その翌年度以後の軽自動車税から適用するものとする。

3　第1項第2号の書類は、滅失又は損壊の場合にあつては警察署長、消防署長その他関係機関の証明書とし、解体の場合にあつては当該解体した者の解体証明書(これに代わるべき書類を含む。)とする。

4　第1項第2号の申立てがあつた場合には、その内容を精査し、及び調査してその事実を確認するとともに、当該申立てに係る軽自動車税が納付されているかどうか確認しなければならない。

5　前条第4項及び第5項の規定は、除却措置について準用する。この場合において、同条第4項中「課税留保措置」とあるのは、「除却措置」と読み替え、同条第5項中「課税留保措置」とあるのは「除却措置」と、「第2項」とあるのは「第9条第2項」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則により定められた様式について、従前の条例その他の規程の定により定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条から第8条までの規定は、平成23年3月31日から施行する。

2　この規則の施行日において、条例第89条第1項第1号に掲げる軽自動車等として減免を受けているものは、第4条の規定に準ずるものとして、同条の規定に基づく減免措置とみなしてこの規則の規定を適用する。

(施行期日)

この規則は、平成25年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。