2　前項の手当の額は、従事した日1日につき290円を超えない範囲において村長が定める。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき2,000円を超えない範囲において村長が定める。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき1,000円を超えない範囲において村長が定める。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる額とする。

2　特殊勤務手当の支給額が、日額で定められているものについては、1日の作業時間又は勤務時間が4時間に満たないときは、その受けるべき額の100分の60を支給する。

3　前項の特殊勤務手当の額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額をもつて当該特殊勤務手当の額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年5月1日から適用する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成16年6月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年1月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症に係る感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当の特例)

2　当分の間、新型コロナウイルス感染症の病原体を保有し、又は保有している疑いがある者(以下「患者等」という。)の身体に触れて行う作業、長時間にわたりこれらの者に接して行う作業、その他これらに準ずる作業で次に掲げるものに職員が従事したときは、従事した日1日につき1,000円を支給する。この場合において、第3条の規定は、適用しない。