2　前項の規定により給料を支給する場合であつて、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数を基礎として日割によつて計算する。

2　前項に定めるもののほか、旅費の支給については、一般職の職員の旅費の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、旅費については、昭和32年9月1日より適用する。

(条例の廃止)

2　黒滝村の特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年12月黒滝村条例第42号)は、廃止する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第6条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年12月条例第31号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年9月条例第4号)第15条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(給与月額に関する特例)

4　令和2年7月1日から令和2年9月30日までの間、村長及び副村長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表の給料月額から、その10分の1を減じて得た額とする。ただし、第6条の規定を適用する場合における給料月額は、別表の額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和36年10月1日に遡及適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和38年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和38年9月1日より適用する。

この条例は、公布の日より施行し、給与に係る部分は、昭和40年9月1日より、旅費に係る部分は昭和40年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和43年4月1日より適用する。但し、収入役については昭和42年8月1日に遡及適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。但し、収入役の給料については、昭和44年6月1日に遡及適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日に遡及適用する。

この条例は、公布の日から施行し、給料については村長に係る分は昭和47年1月1日から、助役、収入役に係る分は昭和46年6月1日から、旅費については昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、村長及び収入役については昭和50年10月1日から、助役については昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日から適用する。ただし、旅費については、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、給料については昭和52年4月1日、旅費については昭和53年1月1日から適用する。ただし、村長の給料については昭和52年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。但し、旅費については昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、旅費については、昭和56年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年8月1日から適用する。

2　昭和56年12月又は昭和57年3月に支給する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、この条例による改正前の「特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例」の規定により算定した額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

(施行期日)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成16年6月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成25年6月1日から適用する。

(この条例の失効)

2　この条例は、平成26年5月31日限り、その効力を失う。

(平成25年6月に支給する期末手当に関する措置)

3　平成25年6月に支給する期末手当の額は、この条例の規定により算定される期末手当の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年6月1日から適用する。

(この条例の失効)

2　この条例は、平成27年5月31日限り、その効力を失う。

(平成26年6月に支給する期末手当に関する措置)

3　平成26年6月に支給する期末手当の額は、この条例の規定により算定される期末手当の額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年6月1日から適用する。

(この条例の失効)

2　この条例は、平成28年5月31日限り、その効力を失う。

(平成27年6月に支給する期末手当に関する措置)

3　平成27年6月に支給する期末手当の額は、この条例の規定により算定される期末手当の額とする。

(施行期日等)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年6月1日から適用する。

(この条例の失効)

2　この条例は、平成29年5月21日限り、その効力を失う。

(平成28年6月に支給する期末手当に関する措置)

3　平成28年6月に支給する期末手当の額は、この条例の規定により算定される期末手当の額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年6月1日から適用する。

(この条例の失効)

2　この条例は、平成30年5月31日限り、その効力を失う。

(平成29年6月に支給する期末手当に関する措置)

3　平成29年6月に支給する期末手当の額は、この条例の規定により算定される期末手当の額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年6月1日から適用する。

(この条例の失効)

2　この条例は、平成31年5月31日限り、その効力を失う。

(平成30年6月に支給する期末手当に関する措置)

3　平成30年6月に支給する期末手当の額は、この条例の規定により算定される期末手当の額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和1年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和35年黒滝村条例第5号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の同条例第6条の規定の適用については、同条ただし書中「あるのは、「100分の162.5」」とあるのは「あるのは「100分の162.5」とし、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年3月条例第9号)附則第2条第1号中「125分の15」とあるのは「167.5分の10」」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の黒滝村の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の黒滝村の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の黒滝村の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の黒滝村の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。