2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行つた後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)又は国の行事の行われる日で村長が指定する日の正規の勤務時間において、職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者は、前条第1項第3号及び第4号に掲げる勤務を命ずる場合には、村長の承認を得なければならない。

2　条例第8条第2項の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者が特例業務(大規模災害への対処、その他の重要な業務であつて特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。村長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として村長が定める場合、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、村長が定める。

2　条例第8条の2第1項の請求は次の各号の定めるところによる。

3　前項第1号の請求がされた後、早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれか事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

4　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第2項第1号の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であつたものとみなす。

5　前2項の場合において、職員は遅延なく、第3項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により、任命権者に届け出なければならない。

6　第2項第3号の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第8条の3第1項の請求は、次の各号の定めるところによる。

3　前項第1号の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

4　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であつたものとみなす。

5　前2項に規定する場合においては、職員は、遅滞なく、第3項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により、任命権者に届け出なければならない。

6　第2項第3号の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項第1号の請求がされた後時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

3　時間外勤務制限開始日から起算して第1項第1号の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

4　前2項に規定する場合においては、職員は、遅滞なく、第2項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により、任命権者に届け出なければならない。

5　第1項第5号の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、村長が定める。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であつた者であつて引き続き当該年に地公労法適用職員等になり引き続き再び職員となつたものとする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあつては、基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、村長が別に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、1時間又は15分とする。

3　1時間又は15分を単位としてとる年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもつて1日とする。

2　病気休暇を月単位、週単位又は日単位で与えられたときは、当該休暇の期間には週休日、休日及び代休日を含むものとする。

3　同条第1項第2号及び第3号の規定により特別休暇を取得した職員が、休暇期間を終了し、勤務するに至つた後、再び当該休暇を取得した場合、その者の休暇期間は、勤務するに至る前の休暇期間に引き継いだものとみなす。ただし、当該休暇期間か終了し、勤務するに至つた後、同条第1項第2号及び第3号に規定する特別休暇の取得を受けることなく6月を経過したときは、この限りではない。

4　妊娠に起因する疾病による特別休暇については、前項の規定を適用しないものとする。

2　前条第2項の規定は、特別休暇に準用する。

3　別表第2第10号から第12号の2までの休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1日を単位とする別表第2第10号から第12号の2までの休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

5　1時間を単位として使用した別表第2第10号から第12号の2までの休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもつて1日とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を任命権者に申し出て行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を任命権者に申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第20条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、1月に満たない期間は、30日をもつて1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(労働基準法第67条の規定による育児時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇届に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかつた場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

3　別表第2の第5号に定める申出は、あらかじめ休暇届に記入して任命権者に対し行わなければならない。

4　別表第2の第6号に掲げる場合に該当することとなつた女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の村長が定める場合には、村長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　臨時の職員については、前2項に定めるもののほか、第14条又は別表第2に規定するいずれかの理由により正規の勤務時間中に勤務することができない場合、任命権者は、別に定める休暇を与えることができる。

2　条例附則第2条第1項又は第2項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に前条の規定による廃止前の休息時間の基準に関する規則(以下「休息時間規則」という。)第2条第1項の規定に基づき置かれている休息時間については、第4条第1項又は第27条の規定に基づく休息時間とみなす。

3　この規則の施行の際現に勤務時間規則第2条の2の規定に基づき村長の承認を得ている勤務を要しない日、勤務時間の割振り、勤務を要しない日の振替え及び半日勤務時間の割振り変更並びに休息時間規則第2条第4項の規定に基づき村長の承認を得ている休息時間についての別段の定めについては、村長が別に定める場合を除き、それぞれ第27条の規定に基づき村長の承認を得た週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等及び休息時間についての別段の定めとみなす。

4　この規則の施行の日前に使用された前条の規定による廃止前の職員の休暇に関する規則(以下「休暇規則」という。)別表第2に掲げる特別休暇であつて、同一の事由について別表第2に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

5　この規則の施行の日前に行なわれた休暇規則別表第2の4の項又は5の項の規定による申出であつて、同一の事項について別表第2の第5号又は第6号の規定による申出を行う必要のあるものについては、別表第2の第5号又は第6号の規定により行われたものとみなす。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成17年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規則別表第2第10項の右欄村長が定める期間(当該期間の初日を除く。)にこの規則の施行の日がある職員で、同日前の当該期間にこの規則による改正前の規則別表第2第10項の休暇を使用したものについては、規則が定める日又は時間の改正後の規則別表第2第10項の休暇を使用したものとみなす。

(施行期日)

1　この規則中第5条及び第9条の規定は平成18年7月1日から、第4条の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員(村長の定めるものに限る。)、勤務時間法第20条第1項に規定する日常生活を営むのに支障があるものを介護する職員(村長の定めるものに限る。)、その他これらに準ずる職員として村長の定めるもののこの規則による改正前の規則第5条に定める休息時間(以下「休息時間」という。)については、平成18年9月30日までの間、従前の例による。

3　勤務時間法第7条第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によつて勤務する必要のある職員の休息時間については、当分の間、なお従前の例による。

4　前項に規定する職員の休息時間については、民間事業所における動向を把握しつつ検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年6月30日から適用する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第9条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第9条の2、第11条、第11条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)、第11条の4及び第13条第1項の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員に対する第2条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第11条の2の規定の適用については、同条中「又は第22条の5第1項」とあるのは、「若しくは第22条の5第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項若しくは第3項」とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。