2　前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者および意思能力を有しない者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が病気その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者または、その代理人に持参させることによつて行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合の確認は、規則に定める方法のいずれかによつてかえることができる。

3　前項の規定による照会に対し、規則に定める期間内に回答書の提出がないときまたは当該登録申請が本人の意思にもとづかないものであることが明らかになつたときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　登録申請の際の代理人と回答書持参の代理人が異なる場合は、第3条第2項の規定を準用する。

2　村長は、前項の申請があつたときは、登録証および印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に登録証を再交付する。

2　第3条第2項および第4条の規定については、前項の届出に準用する。

2　村長は、前項の届出があつたときは、審査したうえまたは登録事項に変更があることを知つたときは、職権で修正することができる。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

2　村長は、前項第4号、第5号又は第6号の規定により印鑑の登録を職権で抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　印鑑登録証明書は、印鑑票の複写により作成するが、やむを得ない理由がある場合は、印鑑票の転記によることができる。

2　前項の規定にかかわらず、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の交付を受けた登録者が自ら前項の申請をした場合であつて、個人番号カードの提示により、当該申請者が登録者本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、登録証の持参を省略することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　黒滝村印鑑条例(昭和51年黒滝村条例第4号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例により登録されている印鑑については、印鑑登録証に関する規定を除き、この条例の施行の日から昭和55年9月30日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定の適用を受ける者の同項に定める期間内における印鑑登録証明交付申請については、最初の申請に限り、旧条例による印鑑登録証明書をもつてかえることができる。

5　第3項に定める期間内に旧条例により登録していた印鑑をもつて、この条例による登録申請があつたときは、条例第4条の規定にかかわらず登録申請の確認を省略することができる。

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(黒滝村印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人(改正前の黒滝村印鑑条例第2条第1項第2号に規定する者をいう。以下同じ。)であつて、施行日において印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消する。

3　施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であつて、施行日においてもなお印鑑の登録を受けることができるものに係る氏名等の登録事項について、外国人登録原票から住民票への移行に伴い変更が生じた場合は、施行日において職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。