黒滝村の企業版ふるさと納税
平成28年度に創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税制度）」がさらに拡充され、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに対して、企業の皆さまが寄附を行った場合に、税額控除の措置等により最大約9割の軽減効果を受けることができるようになりました。黒滝村ではこの制度を活用し、村の地方創生の取り組みを応援していただける企業の皆さまを募集しています。
企業版ふるさと納税制度概要
内閣府の認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する税額が軽減されます。
・税額控除の内容
損金算入措置（約30％の負担軽減）に加えて、
1 法人事業税：寄附金額×20％の税額控除（税額の20％を上限）
2 法人住民税：寄附金額×40％の税額控除（税額の20％を上限）
3 法人税 ：2で控除しきれなかった金額と寄附金額×10％とのうちいずれか少ない金額の税額控除（税額の5％を上限）
（税額控除のイメージ）
出典：内閣府企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」
・留意事項
(1)1件あたり10万円以上の寄附が対象となります。
(2)企業の本社が黒滝村内に所在する場合は、黒滝村への企業版ふるさと納税対象外となります。（本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」をさします。）
(3)寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。寄附への返礼品の贈呈はありませんので、ご了承ください。
(4)その他、制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご確認ください。
・寄附の流れ
（寄附の流れのイメージ）
出典：内閣府企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」
ご寄附の申し出については、随時受付しておりますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。
寄附の対象となる事業（黒滝村の地域再生計画に基づく地方創生事業）
・事業名 黒滝村まち・ひと・しごと創生推進事業
・事業の概要
本村の人口は623人(2020年国勢調査結果)で、国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年の人口は181人となる見込です。人口の減少は出生数の減少(自然減)や、若者が村外へ流出(社会減)したことなどが原因と考えられます。これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげます。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかけます。
※黒滝村まち・ひと・しごと創生推進事業の概要について動画にしています。
・寄付を募集している事業の動画（R3.11募集 riverのページへジャンプします）
・寄付を募集している事業の動画（R4.10募集 youtubeへジャンプします）
・寄付を募集している事業の動画（R4.10募集 riverのページへジャンプします）
・地域課題の解決に向けたパートナー及び寄付を募集している事業の資料（R4.10募集）
・寄付を募集している事業（森林資源の保全と担い手育成による地域振興）の資料（R4.10募集）
・具体的な事業内容
1．訪れたくなる村づくりプロジェクト
官民それぞれが有する資源や特性を活かし、地域の環境保全や観光振興及び地域の活性化を図るためのプロジェクトを相互に連携協力し、協定等締結した上で、事業推進することにより、魅力ある「訪れたくなる村づくり」を実現することを目的とします。
（具体的な事業概要）
（１）森林資源の保全と担い手育成による地域振興
環境保全につながる林業の担い手育成と森林資源の流通拡大に取り組み、地域振興を図ります。
◆プロジェクトのメリット：企業の森等を通じた社員の森林体験事業や環境学習、温室効果ガス削減事業に繋がります。
（２）魅力ある観光施設の整備
老朽化した村有観光施設及び文化財施設の再整備を行い、魅力ある観光施設として再生します。
◆プロジェクトのメリット：施設利用促進事業を通じた社員の福利厚生、文化財保護及び利活用促進事業参画による社員の社会貢献意欲の醸成
（３）奈良県と黒滝村のまちづくり事業への参画
まちづくり事業への参画等を通じて、官民連携で施設の利活用や都市交流の促進を進めます。
◆プロジェクトのメリット：都市交流の促進を通じた社員の社会貢献意欲の醸成、ワーケーション施設の利用促進
・実施期間
令和4年4月1日から令和7年3月31日まで
・地域再生計画
令和４年度地域再生計画「第2期黒滝村まち・ひと・しごと創生推進事業」（内閣府ホームページ）
黒滝村総合計画後期基本計画
※地域再生計画の具体的な目標や事業の詳細は、「黒滝村総合計画後期基本計画」をご参照ください。
※こちらでご紹介している以外の事業の提案など、個別のご相談にも応じます。お気軽にご連絡ください。
※上記の資料は提案時の資料であるため、資料中の「寄附企業のメリット」は提案時点で想定したメリットであり、すべての企業様に当てはまるものではありません。
このページの内容に関するお問い合わせ先
黒滝村役場 企画政策課
〒638-0292 奈良県吉野郡黒滝村大字寺戸77番地
TEL：0747-62-2031 FAX：0747-62-2569
