障がい福祉

障がい者総合支援法

障がいのある人ができるだけ自立した生活がおくれるように支援し、すべての人が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を実現していくためのしくみです。
内容としては、介護給付（短期入所、生活介護等）、訓練等給付（就労移行支援、自立訓練等）、自立支援医療、補装具費の支給、地域生活支援事業（移動支援、相談支援等）です。

障がい福祉サービス

在宅で訪問を受けたり（訪問系サービス）、通所して利用するサービス（日中活動系サービス）と、施設に入所して利用するサービス（居住系サービス）があります。

《給付の種類》
「介護給付」……日常生活に必要な支援を受ける
「訓練等給付」…自立した生活に必要な知識や技術を身につける

訪問系サービス〔在宅で訪問を受けたり、通所などして利用するサービスです。〕

給付の種類 サービスの名称 内容
介護給付 居宅介護
（ホームヘルプ）		 自宅で入浴や排せつ、食事などの介助をします。
重度訪問介護 重度の障がいがあり常に介護が必要な人に、自宅で入浴や排せつ、食事などの介助や外出時の移動の補助をします。
行動援護 知的障がいや精神障がいにより行動が困難で常に介護が必要な人に、行動するとき必要な介助や外出時の移動の補助などをします。
同行援護 視覚障がいにより移動に著しい困難を有する人に、外出時に同行し、移動に必要な情報提供や補助などをします。
短期入所
（ショートステイ）		 家で介護を行う人が病気などの場合、短期間、施設へ入所できます。
重度障がい者等
包括支援		 常に介護が必要な人の中でも介護が必要な程度が非常に高いと認められた人には、居宅介護などの障がい福祉サービスを包括的に提供します。

日中活動系サービス〔入所施設で昼間の活動を支援するサービスを行います。〕

給付の種類 サービスの名称 内容
介護給付 療養介護 医療の必要な障がい者で常に介護が必要な人に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護や世話をします。
生活介護 常に介護が必要な人に、施設で入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動などの機会を提供します。
児童デイサービス 障がい児が施設に通い、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などが受けられます。
訓練等給付 自立訓練
（機能訓練
・生活訓練）		 自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間における身体機能や生活能力向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援 就労を希望する人に、一定の期間における生産活動やその他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。
就労継続支援 通常の事業所で働くことが困難な人に、就労の機会の提供や生産活動やその他の活動の機会の提供、知識や能力向上のための訓練を行います。

居宅系サービス〔入所施設で住まいの場としてのサービスを行います。〕

給付の種類 サービスの名称 内容
介護給付 施設入所支援 施設に入所する人に、入浴や排せつ、食事の介護などを支援します。
訓練等給付 共同生活援助
（グループホーム）		 地域で共同生活を営む人に住居における相談や日常生活上の援助をします。

医療制度一覧

障がいのある方のための医療制度などの概要です。

名称概要
心身障がい者医療費の助成75歳未満の方で、身体障がい者手帳1・2級または療育手帳A1・A2の交付を受けた方の医療費の一部が助成されます。
重度心身障がい老人等医療費の助成長寿（後期高齢者）医療被保険者で身体障がい者手帳1・2級または療育手帳A1・A2の交付を受けた方の医療費の一部が助成されます。
自立支援医療（更生医療）身体障がい者手帳を交付された18歳以上の方が障がいを軽減するための医療などを受ける場合の医療費軽減制度です。（対象医療例　人工透析療法、心臓ペースメーカー植込術、人工関節置換術　他）
自立支援医療（育成医療）身体に障がい・疾病があり放置すれば将来に障がいを残すと認められる18歳未満の児童で、手術などで改善が見込まれる場合に受けられる医療費軽減制度です。
自立支援医療（精神通院医療）通院による精神疾患医療を継続的に受ける場合の医療費軽減制度です。入院は対象外です。
精神障がい者（通院）医療費の助成自立支援医療（精神通院医療）を利用して支払った医療費の一部が助成されます。
精神障がい者（一般・後期高齢者）医療費の助成精神障がい者保健福祉手帳1・2級の交付を受けた方の医療費の一部が助成されます。
長寿（後期高齢者）医療制度通常は75歳以上の方の制度ですが、65歳から74歳までの方で一定の障がいがある場合、申請すると長寿（後期高齢者）医療制度に加入することができます。
難病事業（特定疾患医療）難病に指定された特定疾患の患者の方のための医療費制度です。詳細は県吉野保健所にお問い合わせください。

<申請方法>
身体障がい者手帳、申請書、指定の診断書、保険証のコピー、村民税額確認のための同意書（村民税額の分かる書類）、印鑑、利用者本人が受給している福祉手当・障がい年金等の額が確認できる書類（例：支給決定通知、振込通知書、年金証書、振り込まれている通帳等）をお持ちになって保健福祉課で申請して下さい。

※審査の結果、不承認になる場合もあります。

補装具費（交付・修理）の支給

障がい者手帳をお持ちの方で、事前の申請により、補装具の購入・修理が必要と認められるときは、購入又は修理費用について、補装具費の給付が受けられます。
ただし、利用者負担は原則として補装具費の1割負担となります。また、世帯の所得によって支給対象外になる場合があります。

対象障がい者 補装具の種類
視覚障がい者 盲人安全つえ、眼鏡、義眼、点字器
聴覚障がい者 補聴器
音声・言語障がい者 人工咽頭
肢体不自由者 義肢、装具、車いす、歩行補助つえ、収尿器、歩行器、頭部保護帽、電動車いす、座位保持装置

地域生活支援事業

・相談支援事業

・地域活動支援センター

・コミュニケーション支援

・日常生活用具の給付・貸与
身体障がい者手帳及び療育手帳所持者のうち、在宅の重度障がい（児）者に対し日常生活用具が給付又は貸与されます。
ただし、利用者負担は原則として日常生活給付費の1割負担となります。
また、世帯の所得によって支給対象外になる場合があります。

・住宅改修費の給付

・移動支援事業

・日中一時支援

・自動車改造費の補助

詳しくは、
こちら「WAM NET」をご参照ください。

障がい者手帳

障がいのある方が、制度上の各種のサービスを利用するときに必要なものが次の3つの種類の手帳です。

身体障がい者手帳：
身体に障がいのある方が、制度上の各種のサービスを利用するときに必要な手帳です。この手帳は、視覚・聴覚・平衡機能・音声機能・言語機能・そしゃく機能・肢体・心臓・じん臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能などに障がいのある方に交付され、その程度によって1～6級に区分されています。申請には、県指定医師の診断書、その他所定の書類が必要です。

療育手帳：
知的障がいの方が、制度上の各種のサービスを受けるときに必要な手帳です。この手帳は、こども家庭相談センターまたは知的障がい者更生相談所で知的障がいと判定された方に、障がいの程度によってＡかＢの手帳が交付されます。申請には、所定の書類が必要です。

精神障がい者保健福祉手帳：
精神障がいの方が制度上の各種サービスを受けるときに必要な手帳です。この手帳は精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活上で制約のある人に交付され、その程度によって1～3級に区分されています。 申請には所定の診断書または障がい年金証書の写しと直近の年金支払通知書の写し、印鑑が必要です。

手帳の交付申請の際には、本人の写真（縦4cm、横3cm、顔が写真全長の概ね2/3、正面向き、1年以内に撮影したもの）が必要です。

税の減免等

（1）所得税法等による障がい者控除（所得税・相続税）
（2）地方税（住民税等）の控除。
（3）一部障がい者に、自動車（軽）税・自動車（軽）取得税等の減免

※障がいの種類、区分により該当・非該当がありますのでお問い合わせ下さい。

公共料金等の割引

・旅客運賃等の割引
有料道路

・放送受信料の免除
放送受信料免除基準に該当する場合、全額又は半額免除
放送受信料免除を受けるには所要の証明を受ける必要があります。

お問い合わせ
保健福祉課
TEL:0747-62-2031

リンクぷらすのご案内

奈良県自立支援協議会（療育部会）において、発達障がい等、支援を必要とする障がいのある人の生活の質の向上及び豊かな生活の実現に向け、サポートブック「リンクぷらす」を作成しました。
「リンクぷらす」とは、障がいのある人や家族の現状、成長過程を関係者で共有、活用することにより、本人を中心とした総合的な支援ネットワークによる支援が可能となるように作成したツールですので、是非ご活用ください。

「リンクぷらす」のダウンロードはこちらから
リンクぷらす

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このページの内容に関するお問い合わせ先

黒滝村役場　保健福祉課
〒638-0292　奈良県吉野郡黒滝村大字寺戸77番地
TEL：0747-62-2031　FAX：0747-62-2569

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